文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。
今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。
(2）経営戦略等
デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)のトレンドが急速に進展する中で、主力事業であるデジタルマーケティング事業に加え、企業のデジタル変革支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業の拡大を推進しております。
高成長が見込まれるクラウドインテグレーション分野を強化し、両事業が連携してマーケティング戦略立案からMA/CRM等のクラウド型マーケティングシステムの実装までを一気通貫でサポートすることで、事業間シナジーを創出し、事業成長を加速してまいります。
その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上
により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られる一方、海外経済の不確実性などにより、その先行きは不透明な状況にあります。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）
デジタルマーケティング領域においては、引き続き当社インターネット広告市場が、2019年には２兆1,048億円（前年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円（前年比2.7％減：株式会社電通発表）を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比15.2％増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
1. デジタルトランスフォーメーション事業
新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＩｏＴ（注１）やＶＲ（注２）の進展、ＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。
このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
（注）１．ＩｏＴとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。
２．ＶＲとは、Virtual Realityの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工
的に作り出す技術の総称であります。
2. デジタルマーケティング事業
① マーケティング支援体制の強化
当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。
② インターネット広告市場におけるシェア拡大
我が国の広告支出においては、インターネット広告市場が、2019年には２兆1,048億円（前年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費１兆8,612億円（前年比2.7％減：株式会社電通発表）を上回る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである運用型広告市場は１兆3,267億円（前年比15.2％増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境の中、当社グループの業績も堅調に伸長しておりますが、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。
3. 海外展開への対応
経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。
かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、海外における開発体制構築の可能性等を検討しております。
4. 人材確保と人材育成
当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。
5. 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。
また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努
めて参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場動向について
当社グループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。
各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新について
当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成と確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んで参りますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、各事業における専門性を有した優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループの各事業においては、市場に多数の事業者が存在しますが、将来社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴う業界再編等が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループでは、様々な分野にわたる法的規制の下で事業及び投資を行っており、その影響を直接的または間接的に受けておりますが、各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 景気動向の変動によるリスク
デジタルマーケティング事業で取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社グループが媒体運営会社や制作会社に媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 媒体運営会社との取引関係に係るリスク
デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は937,100株であり、発行済株式総数9,156,400株の10.2％に相当します。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）
デジタルマーケティング領域においては、引き続き当社インターネット広告市場が、2019年には２兆1,048億円（前年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円（前年比2.7％減：株式会社電通発表）を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比15.2％増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産3,762,279千円（前連結会計年度末比1,060,090千円の増加）、負債2,413,273千円（前連結会計年度末比822,304千円の増加）、純資産1,349,006千円（前連結会計年度末比237,786千円の増加）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は9,339,152千円（前年同期比28.7％増）、営業利益527,882千円（前年同期比11.3％増）、経常利益534,549千円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益274,800千円（前年同期比15.9％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を行って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが急務となっている中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあたり、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に含めております。
当連結会計年度の分析は変更後の区分及び名称に基づいており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,497,245千円（前年同期比269.2％増）、セグメント利益（営業利益）は363,767千円（前年同期比118.5％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,513,266千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、898,137千円（前年同期比8.4％増）となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は373,184千円（前年同期比4.1％減）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント利益（営業利益）は、13,340千円（前年同期比37.8％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、689,071千円（前年同期比155,046千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は372,955千円（前年同期比258,885千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益477,487千円、仕入債務の増加199,224千円があった一方で、売上債権の増加193,772千円、法人税等の支払114,162千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は555,869千円（前年同期比45,029千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352,966千円、敷金及び保証金の差入による支出114,923千円、投資有価証券の取得による支出50,778千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は337,960千円（前年同期比289,961千円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円があった一方で、短期借入金の減少230,000千円、長期借入金の返済による支出199,289千円等があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略してお
ります。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
2,459,659 |
278.8 |
|
デジタルマーケティング事業 |
6,506,308 |
4.7 |
|
その他 |
373,184 |
△4.1 |
|
合計 |
9,339,152 |
28.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ |
901,647 |
12.4 |
- |
- |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、3,762,279千円（前連結会計年度末比1,060,090千円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金が689,071千円（前連結会計年度末比155,046千円の増加）、受取手形及び売掛金が1,442,178千円（前連結会計年度末比418,491千円の増加）、預け金が209,325千円（前連結会計年度末比49,457千円の増加）となったこと等により、2,527,153千円（前連結会計年度末比589,544千円の増加）となりました。固定資産は、有形固定資産が21,604千円（前連結会計年度末比3,818千円の減少）、無形固定資産が701,052千円（前連結会計年度末比354,558千円の増加）、投資その他の資産が512,469千円（前連結会計年度末比119,806千円の増加）となったことにより、1,235,125千円（前連結会計年度末比470,545千円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,413,273千円（前連結会計年度末比822,304千円の増加）となりました。流動負債は、買掛金が1,241,173千円（前連結会計年度末比370,026千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が161,580千円（前連結会計年度末比154,431千円の増加）となったこと等により、1,915,093千円（前連結会計年度末比325,624千円の増加）となりました。固定負債は長期借入金の計上により、498,180千円（前連結会計年度末比496,680千円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、資本金が189,193千円（前連結会計年度末比4,486千円の増加）、資本剰余金が116,447千円（前連結会計年度末比4,486千円の増加）、利益剰余金が1,046,257千円（前連結会計年度末比231,652千円の増加）となったこと等により、1,349,006千円（前連結会計年度末比237,786千円の増加）となりました。
②経営成績
（売上高）
売上高の詳細については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、7,465,144千円（前年同期比29.4％増）となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は1,874,007千円（前年同期比26.0％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により1,346,125千円（前年同期比32.9％増）となりました。
以上の結果、営業利益は527,882千円（前年同期比11.3％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は11,082千円となりました。主に補助金収入8,419千円によるものであります。また、営業外費用は、4,415千円となりました。主に支払利息2,719千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は534,549千円（前年同期比17.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上により57,061千円となりました。
法人税等を206,888千円、非支配株主に帰属する当期純損失を4,201千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は274,800千円（前年同期比15.9％減）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は659,760千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は689,071千円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。
当連結会計年度における経営指標は、売上高9,339,152千円（前期比28.7％増）、営業利益527,882千円（前期比11.3％増）、営業利益率5.7％（前期比0.8ポイント減）であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社デジタルアイデンティティ |
ヤフー株式会社 |
日本 |
ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 |
自動更新 |
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Google Inc. |
米国 |
Google Inc.が提供する「Google AdWords」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 |
無期限 |
該当事項はありません。