１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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還付加算金 |
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補助金収入 |
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物品売却益 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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預け金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社クラフトリッジ、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社DI Continents、株式会社Concerto Partners
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3）連結範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社クラフトリッジの株式取得に伴い同社を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エス・エス・アヴェニューについては、清算したため連結の範囲から除いております。
また、株式会社ライフテクノロジーにつきましては、2019年５月１日付で株式会社Sharing Innovationsと合併したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社クラフトリッジ、株式会社ファンステージの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました78,165千円は「投資その他の資産」の「敷金」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」に含めておりました「補助金収入」は、臨時性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました1,140千円は、「営業外収益」の「補助金収入」として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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工具器具備品 |
46千円 |
-千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,429千円 |
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
デジタルマーケティング事業 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
その他無形固定資産 |
|
その他 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,235千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア4,512千円及び商標権2,723千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
その他 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（632千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア556千円及び商標権76千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零としております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．２． |
4,229,400 |
4,400,200 |
－ |
8,629,600 |
|
合計 |
4,229,400 |
4,400,200 |
－ |
8,629,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３． |
－ |
53 |
－ |
53 |
|
合計 |
－ |
53 |
－ |
53 |
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加4,400,200株は、株式分割による増加4,241,000株、ストックオプションの権利行使による増加159,200株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 |
普通株式 |
43,147 |
利益剰余金 |
5.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．２． |
8,629,600 |
526,800 |
－ |
9,156,400 |
|
合計 |
8,629,600 |
526,800 |
－ |
9,156,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
53 |
44 |
－ |
97 |
|
合計 |
53 |
44 |
－ |
97 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加526,800株は、ストックオプションの権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,391 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,411 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 |
普通株式 |
43,147 |
5.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 |
普通株式 |
54,937 |
利益剰余金 |
6.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
（注）2020年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
534,024千円 |
689,071千円 |
|
現金及び現金同等物 |
534,024千円 |
689,071千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
株式の取得により新たに株式会社クラフトリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
534,024 |
534,024 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,023,687 |
1,023,687 |
－ |
|
(3）預け金 |
159,868 |
159,868 |
－ |
|
資産計 |
1,717,581 |
1,717,581 |
－ |
|
(1）買掛金 |
871,147 |
871,147 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
230,000 |
230,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
85,179 |
85,179 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
111,981 |
111,981 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
8,649 |
8,614 |
△34 |
|
負債計 |
1,306,957 |
1,306,922 |
△34 |
（※） １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
689,071 |
689,071 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,442,178 |
1,442,178 |
－ |
|
(3）預け金 |
209,325 |
209,325 |
－ |
|
資産計 |
2,340,575 |
2,340,575 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,241,173 |
1,241,173 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
138,995 |
138,995 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
82,345 |
82,345 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
659,760 |
653,654 |
△6,105 |
|
負債計 |
2,122,275 |
2,116,169 |
△6,105 |
（※） １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式 |
272,035 |
267,813 |
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
532,760 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,023,687 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
159,868 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,716,317 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
687,816 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,442,178 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
209,325 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,339,321 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
230,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,149 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
237,149 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
161,580 |
160,080 |
160,080 |
160,080 |
17,940 |
－ |
|
合計 |
161,580 |
160,080 |
160,080 |
160,080 |
17,940 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度
非上場株式（連結貸借対照表計上額272,035千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度
非上場株式（連結貸借対照表計上額267,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を54,999千円を計上しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 第１回新株予約権（2014年10月14日臨時株主総会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年10月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 41名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,549,200株（注）１、２ |
|
付与日 |
2014年10月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年10月15日～2024年10月10日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
② 第２回新株予約権（2016年３月28日定時株主総会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 40,000株（注）１、２ |
|
付与日 |
2016年３月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年３月31日～2026年３月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
③ 第３回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年５月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ２名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社従業員 16名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 281,100株（注）１ |
|
付与日 |
2019年５月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年４月１日～2024年３月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
（1）2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合：割当を受けた本新株予約権の50％
割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が250億円を超過し、かつ、上記の条件も充足されている場合（その前後を問わない。）：割当を受けた新株予約権の100％
(2）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4）新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
④ 第１回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）
|
会社名 |
㈱Sharing Innovations |
|
決議年月日 |
2019年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ５名 同社従業員 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 95.5株（注）１ |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年６月25日～2031年６月24日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
（1）新株予約権発行時において、同社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、同社または同社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、同社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
⑤ 第２回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）
|
会社名 |
㈱Sharing Innovations |
|
決議年月日 |
2019年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
有田 佳史 1名（注）１ |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 284株（注）２ |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年６月28日～2029年６月27日 |
（注）１．新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において同社が受益者として指定した者に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（2）新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 229,485円を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b) 229,485円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における同社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、229,485円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が229,485円を下回る価格となったとき。
（3）同社または同社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 (注)１ |
提出会社 (注)１ |
提出会社 (注)１ |
㈱Sharing Innovations |
㈱Sharing Innovations |
|
決議年月日 |
2014年10月14日 |
2016年３月28日 |
2019年５月15日 |
2019年６月24日 |
2019年６月24日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
281,100 |
95.5 |
284 |
|
失効 |
－ |
1,200 |
－ |
16 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
284 |
|
未確定残 |
－ |
4,800 |
281,100 |
79.5 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,176,000 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
284 |
|
権利行使 |
518,000 |
8,800 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
658,000 |
3,200 |
－ |
－ |
284 |
（注） １．2016年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
㈱Sharing Innovations |
㈱Sharing Innovations |
|
決議年月日 |
2014年10月14日 |
2016年３月28日 |
2019年５月15日 |
2019年６月24日 |
2019年６月24日 |
|
権利行使価格（円） |
17 |
19 |
866 |
229,485 |
229,485 |
|
行使時平均株価（円） |
1,131 |
1,182 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
567.73 |
－ |
4,900 |
（注） 2016年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
第３回新株予約権
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)1 |
54.86% |
|
予想残存期間 (注)2 |
4.84年間 |
|
配当利率 (注)3 |
0.25% |
|
安全資産利子率 (注)4 |
△0.19％ |
(注)１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。
２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．2018年12月期の実績に基づき算定しております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
連結子会社（株式会社Sharing Innovations）
第１回新株予約権
ストックオプション付与日時点において、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法との折衷法によっております。
第２回新株予約権
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)1 |
61.00% |
|
予想残存期間 (注)2 |
10年間 |
|
配当利率 (注)3 |
0% |
|
無リスク利子率 (注)4 |
△0.124％ |
(注)１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して類似上場会社を対象として算定しております。
２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．2018年12月期の実績に基づき算定しております。
４．評価基準日における償還年月日2029年６月20日の超長期国債111の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的 価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本 源的価値の合計額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 796,520千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 587,387千円
連結子会社（株式会社Sharing Innovations）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
5,650千円 |
|
10,568千円 |
|
賞与引当金 |
6,617 |
|
5,157 |
|
入会金否認 |
771 |
|
771 |
|
未払事業税 |
△775 |
|
9,894 |
|
減損損失 |
2,503 |
|
2,423 |
|
株式評価損否認 |
- |
|
19,027 |
|
資産調整勘定 |
22,186 |
|
16,122 |
|
取得関連費用 |
1,531 |
|
1,531 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,985 |
|
31,332 |
|
その他 |
803 |
|
698 |
|
繰延税金資産小計 |
46,273 |
|
97,527 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
6,985 |
|
31,332 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
3,426 |
|
26,829 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
10,411 |
|
58,161 |
|
繰延税金資産合計 |
35,862 |
|
39,366 |
|
繰延税金資産の純額 |
35,862 |
|
39,366 |
（注）1．評価性引当額が47,749千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を20,833千円、連結子会社である株式会社Orchestra Investmentにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額を19,027千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
172 |
－ |
－ |
1,156 |
30,003 |
31,332 |
|
評価性引当額 |
－ |
172 |
－ |
－ |
1,156 |
30,003 |
31,332 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.5 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.4 |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.5 |
|
△0.7 |
|
のれん償却額 |
2.1 |
|
4.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.9 |
|
8.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.3 |
|
43.3 |
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社Sharing Innovationsは、2019年１月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社クラフトリッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。
また、2019年１月31日付で全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クラフトリッジ
事業の内容 ：システム開発業
②企業結合を行った主な理由
デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）における開発体制を更に強化することで、拡大を続けるＩＴ市場における需要の取り込みを加速させることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社Sharing Innovationsが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から同年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
347,000千円 |
|
取得原価 |
|
347,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 16,500千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
281,633千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
299,327千円 |
|
資産合計 |
299,327 |
|
流動負債 |
233,961 |
|
負債合計 |
233,961 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
120,063千円 |
|
営業利益 |
7,498 |
|
経常利益 |
7,498 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,498 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,904 |
|
１株当たり当期純利益 |
0.56円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、セグメント名称を「プラットフォーム事業」に変更しており、量的重要性が低下したため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（３）各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。
「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタル マーケティング 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△542,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタル マーケティング 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△747,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ |
901,647 |
デジタルマーケティング事業 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
|||
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当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注１） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
中村慶郎 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被保有） 直接 16.1 間接 8.9 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
1,149 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長である中村慶郎より債務保証を受けております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
128.77円 |
147.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
38.45円 |
31.63円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
33.30円 |
28.03円 |
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
326,654 |
274,800 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
326,654 |
274,800 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,495,792 |
8,689,204 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,312,956 |
1,115,582 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,312,956） |
（1,115,582） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
2019年５月15日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 2,765個 （普通株式 276,500株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
230,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,149 |
161,580 |
0.38 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,500 |
498,180 |
0.38 |
2021年１月31日～ 2024年１月31日 |
|
合計 |
238,649 |
659,760 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
160,080 |
160,080 |
160,080 |
17,940 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,349,482 |
4,415,792 |
6,719,527 |
9,339,152 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
162,957 |
196,612 |
346,655 |
477,487 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
109,152 |
113,463 |
210,610 |
274,800 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
12.65 |
13.14 |
24.38 |
31.63 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
12.65 |
0.50 |
11.22 |
7.27 |