2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,563

36,968

売掛金

※1 136,594

※1 609,311

前払費用

9,760

8,805

未収消費税等

90,784

-

関係会社短期貸付金

238,500

322,800

その他

※1 24,243

※1 22,713

貸倒引当金

-

4,089

流動資産合計

509,445

996,509

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,753

15,205

工具、器具及び備品

8,376

6,243

有形固定資産合計

25,129

21,449

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

910

9,828

無形固定資産合計

910

9,828

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

927,101

1,318,401

繰延税金資産

4,688

6,974

敷金

69,627

178,178

投資その他の資産合計

1,001,418

1,503,554

固定資産合計

1,027,457

1,534,832

資産合計

1,536,903

2,531,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

230,000

-

1年内返済予定の長期借入金

7,149

161,580

関係会社短期借入金

551,300

1,148,000

未払金

※1 45,899

※1 36,909

未払費用

※1 13,731

※1 20,070

未払配当金

-

62

未払消費税等

-

8,002

未払法人税等

284

7,812

預り金

12,037

13,923

賞与引当金

2,480

3,750

流動負債合計

862,881

1,400,111

固定負債

 

 

長期借入金

1,500

498,180

関係会社事業損失引当金

-

4,392

固定負債合計

1,500

502,572

負債合計

864,381

1,902,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

184,707

189,193

資本剰余金

 

 

資本準備金

111,962

116,448

資本剰余金合計

111,962

116,448

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

375,905

323,099

利益剰余金合計

375,905

323,099

自己株式

52

102

株主資本合計

672,522

628,639

新株予約権

-

19

純資産合計

672,522

628,658

負債純資産合計

1,536,903

2,531,342

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

営業収益

※1 404,071

※1 441,354

営業費用

※1,※2 379,530

※1,※2 436,366

営業利益

24,540

4,987

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,427

※1 6,841

還付加算金

278

941

物品売却益

787

-

その他

0

129

営業外収益合計

3,493

7,912

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,321

※1 10,313

支払手数料

18,496

1,556

その他

25

212

営業外費用合計

21,842

12,081

経常利益

6,191

817

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

-

4,392

特別損失合計

4,392

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

6,191

3,574

法人税、住民税及び事業税

4,511

8,370

法人税等調整額

1,227

2,286

法人税等合計

5,739

6,083

当期純利益又は当期純損失(△)

452

9,658

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

183,245

110,500

110,500

375,452

375,452

669,197

669,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,462

1,462

1,462

 

 

 

2,924

2,924

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

452

452

 

452

452

自己株式の取得

 

 

 

 

 

52

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,462

1,462

1,462

452

452

52

3,324

3,324

当期末残高

184,707

111,962

111,962

375,905

375,905

52

672,522

672,522

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

184,707

111,962

111,962

375,905

375,905

52

672,522

-

672,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,486

4,486

4,486

 

 

 

8,973

 

8,973

剰余金の配当

 

 

 

43,147

43,147

 

43,147

 

43,147

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

9,658

9,658

 

9,658

 

9,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49

49

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

19

19

当期変動額合計

4,486

4,486

4,486

52,806

52,806

49

43,883

19

43,863

当期末残高

189,193

116,448

116,448

323,099

323,099

102

628,639

19

628,658

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~38年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました69,627千円は「投資その他の資産」の「敷金」として組替えております。

 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

143,177千円

631,899千円

短期金銭債務

1,529

26,747

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

404,071千円

441,354千円

営業費用

50

420

営業取引以外の取引による取引高

4,563

14,528

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

111,830千円

123,600千円

給料及び手当

44,000

50,351

減価償却費

6,367

5,509

地代家賃

60,987

60,987

支払報酬

49,285

48,265

貸倒引当金繰入額

-

4,089

賞与引当金繰入額

2,480

3,750

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0

100.0

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

子会社株式

927,101

1,318,401

927,101

1,318,401

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

1,705千円

 

2,395千円

賞与引当金

759

 

1,148

入会金否認

771

 

771

未払事業税

△392

 

757

株式評価損否認

1,638

 

1,638

関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

2,501

 

2,501

貸倒引当金

 

1,252

事業損失引当金

 

1,345

その他

294

 

467

繰延税金資産小計

7,279

 

12,277

評価性引当額

2,591

 

5,303

繰延税金資産合計

4,688

 

6,974

繰延税金資産純額

4,688

 

6,974

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.9%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

59.6

 

住民税均等割

4.7

 

法人税額の特別控除額

△9.9

 

評価性引当額の増減

10.4

 

連結子会社の適用税率差異

△2.1

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92.7

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

16,753

-

-

1,547

15,205

4,424

工具、器具及び備品

8,376

747

-

2,880

6,243

10,960

25,129

747

-

4,427

21,449

15,385

無形固定資産

ソフトウエア

910

10,000

-

1,081

9,828

-

910

10,000

-

1,081

9,828

-

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

2,480

3,750

2,480

3,750

貸倒引当金

-

4,089

-

4,089

関係会社事業損失引当金

-

4,392

-

4,392

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。