当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2025年３月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内パブリッククラウドサービス市場規模は2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％で推移して、2029年の市場規模は2024年比2.1倍の８兆8,164億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」）
デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。当中間連結会計期間においては、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行し、Salesforce新ソリューション案件にて、戦略的投資として上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上いたしました。上期にこれらの投資を実行することは事業計画でも織り込んでおり、その事業計画通り進捗しております。
デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。
その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,794,144千円（前年同期比15.8％増）、EBITDA635,363千円（前年同期比15.1％減）、営業利益321,261千円（前年同期比35.0％減）、経常利益342,921千円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益101,015千円（前年同期比59.4％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要の取り込みと積極的なM&Aにより、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,806,826千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、247,978千円（前年同期比20.9％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、既存大口顧客の予算縮小の影響や積極的な人材投資の影響がありつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの継続的な受注や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,756,105千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、873,032千円（前年同期比15.8％減）となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,313,321千円（前年同期比104.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,752千円（前年同期は22,020千円の損失）となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて734,383千円増加し、13,556,069千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が224,498千円減少した一方で、のれんが723,104千円、現金及び預金が223,267千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて812,740千円増加し、7,508,430千円となりました。主な要因は、買掛金が247,634千円減少した一方で、長期借入金が591,688千円、短期借入金額が392,166千円、一年内返済予定の長期借入金が112,405千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて78,357千円減少し、6,047,639千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が101,015千円増加した一方で、剰余金の配当による利益剰余金の減少106,970千円、自己株式が49,974千円増加、その他有価証券評価差額金が21,865千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ204,276千円増加し、3,506,716千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、422,840千円の収入（前年同期726,252千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益342,921千円の計上及びのれん償却額292,162千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131,735千円の支出（前年同期164,419千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,149,605千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、916,561千円の収入（前年同期478,155千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額392,166千円、長期借入金の借入による収入1,030,000千円、長期借入金の返済による支出348,540千円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。