第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,278,490	3,501,758
受取手形、売掛金及び契約資産	3,144,696	2,920,197
仕掛品	11,913	16,424
預け金	350,580	363,684
その他	343,577	325,339
貸倒引当金	△484	△484
流動資産合計	7,128,774	7,126,920
固定資産
有形固定資産	311,536	315,370
無形固定資産
のれん	3,788,815	4,511,920
その他	66,811	56,425
無形固定資産合計	3,855,627	4,568,345
投資その他の資産
投資有価証券	970,629	960,180
繰延税金資産	73,757	73,389
その他	489,771	520,275
貸倒引当金	△8,411	△8,411
投資その他の資産合計	1,525,747	1,545,433
固定資産合計	5,692,911	6,429,149
資産合計	12,821,686	13,556,069
負債の部
流動負債
買掛金	1,965,285	1,717,651
短期借入金	509,500	901,666
１年内返済予定の長期借入金	526,782	639,187
未払法人税等	315,572	271,871
未払消費税等	286,406	201,230
賞与引当金	－	16,458
その他	1,093,118	1,158,066
流動負債合計	4,696,665	4,906,131
固定負債
長期借入金	1,845,185	2,436,873
その他	153,839	165,426
固定負債合計	1,999,024	2,602,299
負債合計	6,695,689	7,508,430
純資産の部
株主資本
資本金	354,060	354,060
資本剰余金	1,838,072	1,838,072
利益剰余金	3,510,465	3,504,510
自己株式	△300,043	△350,018
株主資本合計	5,402,555	5,346,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,783	252,917
為替換算調整勘定	△1,499	△2,399
その他の包括利益累計額合計	273,284	250,518
新株予約権	1,505	1,505
非支配株主持分	448,652	448,990
純資産合計	6,125,996	6,047,639
負債純資産合計	12,821,686	13,556,069

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	6,730,686	7,794,144
売上原価	3,500,568	4,403,634
売上総利益	3,230,117	3,390,509
販売費及び一般管理費	※ 2,735,855	※ 3,069,248
営業利益	494,261	321,261
営業外収益
受取利息及び配当金	28	3,312
補助金収入	－	2,803
不動産賃貸料	10,754	6,369
保険解約返戻金	－	45,722
キャッシュバック収入	6,863	2,988
その他	3,731	909
営業外収益合計	21,379	62,105
営業外費用
支払利息	10,528	22,109
支払手数料	17,210	13,631
減価償却費	2,207	794
その他	1,318	3,909
営業外費用合計	31,264	40,445
経常利益	484,376	342,921
特別利益
投資有価証券売却益	4,980	－
固定資産売却益	13,119	－
新株予約権戻入益	27,027	－
特別利益合計	45,128	－
税金等調整前中間純利益	529,504	342,921
法人税、住民税及び事業税	268,162	231,047
法人税等調整額	△5,869	10,161
法人税等合計	262,292	241,208
中間純利益	267,211	101,712
非支配株主に帰属する中間純利益	18,134	697
親会社株主に帰属する中間純利益	249,076	101,015

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	267,211	101,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,785	△21,865
為替換算調整勘定	57	△1,259
その他の包括利益	16,842	△23,125
中間包括利益	284,054	78,587
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	265,902	78,249
非支配株主に係る中間包括利益	18,151	338

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	529,504	342,921
減価償却費	34,931	22,734
のれん償却額	221,641	292,162
固定資産売却損益（△は益）	△13,119	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,980	－
新株予約権戻入益	△27,027	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,069	5,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,113	－
受取利息及び受取配当金	△28	△3,312
保険解約返戻金	－	△45,722
支払利息	10,528	22,109
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	149,193	438,072
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,903	△5,033
預け金の増減額（△は増加）	8,114	△32,129
その他の流動資産の増減額（△は増加）	81,388	△35,686
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,965	△260,343
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,845	△112,753
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42,430	20,552
その他	△1,835	11,437
小計	912,619	660,395
利息及び配当金の受取額	28	3,312
利息の支払額	△11,055	△23,454
法人税等の還付額	28,990	72,381
法人税等の支払額	△204,331	△289,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	726,252	422,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△17,500	△19,026
投資有価証券の売却による収入	24,974	4,360
有形固定資産の取得による支出	△2,376	△65,028
有形固定資産の売却による収入	244,486	－
敷金及び保証金の差入による支出	△260	△45,029
敷金及び保証金の回収による収入	1,374	12,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,149,605
事業譲受による支出	△85,000	－
保険積立金の解約による収入	－	104,910
その他	△1,279	25,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	164,419	△1,131,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	392,166
長期借入れによる収入	－	1,030,000
長期借入金の返済による支出	△356,453	△348,540
新株予約権の行使による株式の発行による収入	177,010	－
自己株式の取得による支出	△200,607	△50,124
配当金の支払額	△98,095	△106,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,155	916,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,733	△3,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	414,249	204,276
現金及び現金同等物の期首残高	3,277,073	3,302,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,691,323	※ 3,506,716

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当社子会社である株式会社ヴェスにおいて、2025年１月30日付で株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	1,073,273千円	1,218,088千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	3,691,672千円	3,501,758千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△349	△304
預け金	－	5,262
現金及び現金同等物	3,691,323	3,506,716

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	98,177	10.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数250,000株、総額200,000千円を上限として2024年２月15日から2024年５月31日の期間で自己株式の取得を進めておりましたが、2024年４月２日時点で取得株式数189,800株、総額199,959千円を取得し、自己株式の取得は終了しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が200,109千円となっております。

　また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ146,527千円増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	106,970	11.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数100,000株、総額50,000千円を上限として2025年５月15日から2025年６月30日の期間で自己株式の取得を進めておりましたが、2025年５月30日時点で取得株式数60,000株、総額49,974千円を取得し、自己株式の取得は終了しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が350,018千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタル マーケティング事業	計
売上高
クラウドインテグレーション	509,104	-	509,104	-	509,104	-	509,104
システムソリューション	2,735,742	-	2,735,742	-	2,735,742	-	2,735,742
運用型広告等	-	1,223,729	1,223,729	-	1,223,729	-	1,223,729
制作・SEO等	-	1,631,445	1,631,445	-	1,631,445	-	1,631,445
その他	-	-	-	630,663	630,663	-	630,663
顧客との契約から生じる収益	3,244,847	2,855,175	6,100,022	630,663	6,730,686	-	6,730,686
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,244,847	2,855,175	6,100,022	630,663	6,730,686	-	6,730,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,105	9,655	31,761	10,736	42,498	△42,498	-
計	3,266,952	2,864,831	6,131,783	641,400	6,773,184	△42,498	6,730,686
セグメント利益又は損失（△）	205,078	1,036,658	1,241,737	△22,020	1,219,717	△725,456	494,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△725,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	デジタルトランスフォーメーション事業	デジタル マーケティング事業	計
売上高
クラウドインテグレーション	316,520	-	316,520	-	316,520	-	316,520
システムソリューション	3,370,592	-	3,370,592	-	3,370,592	-	3,370,592
運用型広告等	-	1,139,824	1,139,824	-	1,139,824	-	1,139,824
制作・SEO等	-	1,605,576	1,605,576	-	1,605,576	-	1,605,576
その他	73,733	-	73,733	1,287,896	1,361,629	-	1,361,629
顧客との契約から生じる収益	3,760,846	2,745,400	6,506,247	1,287,896	7,794,144	-	7,794,144
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,760,846	2,745,400	6,506,247	1,287,896	7,794,144	-	7,794,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,979	10,704	56,684	25,425	82,109	△82,109	-
計	3,806,826	2,756,105	6,562,931	1,313,321	7,876,253	△82,109	7,794,144
セグメント利益	247,978	873,032	1,121,011	3,752	1,124,764	△803,502	321,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△803,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「デジタルトランスフォーメーション事業」セグメントにおいて、株式会社日本技研プロフェッショナル

アーキテクト及び株式会社ケーウェイズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生

しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間においては、975,295千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	25円36銭	10円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	249,076	101,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	249,076	101,015
普通株式の期中平均株式数（株）	9,820,203	9,704,347
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	25円28銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,739	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ヴェスが、以下のとおり、株式

会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株

式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で全株式を取得いたしました。

（１）株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式の取得

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト

事業の内容　　　：Web系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を行うSES事業

② 企業結合を行った主な理由

顧客基盤や人的リソースを共有し、新たな顧客ニーズへ対応していくことで、DX事業全体としての成長を加速させることを目的としております。

③ 企業結合日

2025年１月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社である株式会社ヴェスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年２月１日から2025年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　993,835千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　993,835千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　54,100千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

735,383千円

② 発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	335,280千円
固定資産	28,582
資産合計	363,862
流動負債	97,395
固定負債	8,015
負債合計	105,410

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　当社は、株価水準や財務状況を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。取得した自己株式の処分等については、当社株式を対価とした戦略的M&A等に活用する可能性があります。

２.取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類	当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数	40万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.14％)
(３)株式の取得価額の総額	200百万円(上限)
(４)取得期間	2025年８月15日～2026年３月24日(約定日ベース)
(５)取得方法	市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。