１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した有形固定資産（建物附属設備）については、改正後の法人税法に基づき、定率法から定額法へ減価償却方法を変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
従業員給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
5.3 |
％ |
4.1 |
％ |
|
一般管理費 |
94.7 |
〃 |
95.9 |
〃 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
千円 |
|
|
千円 |
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,200 |
― |
― |
2,200 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(注) 新株予約権を行使することができる期間の初日は到来していません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,200 |
1,184,800 |
― |
1,187,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割に伴う増加 1,097,800株
公募増資による新株発行に伴う増加 54,000株
第三者割当による新株発行に伴う増加 33,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
35,610 |
30.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
315,489 |
千円 |
619,222 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
315,489 |
千円 |
619,222 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期未払金は、主に設備投資にかかる資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
315,489 |
315,489 |
― |
|
(2) 売掛金 |
32,809 |
32,809 |
― |
|
(3) 破産更生債権等 |
922 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△505 |
|
|
|
|
416 |
416 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
30,577 |
30,574 |
△3 |
|
資産計 |
379,292 |
379,289 |
△3 |
|
(1) 買掛金 |
9,455 |
9,455 |
― |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
25,653 |
25,653 |
― |
|
(3) 未払金 |
46,722 |
46,722 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
54,986 |
54,986 |
― |
|
(5) 長期未払金 |
7,845 |
7,702 |
△143 |
|
負債計 |
144,662 |
144,519 |
△143 |
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
619,222 |
619,222 |
― |
|
(2) 売掛金 |
60,147 |
60,147 |
― |
|
(3) 破産更生債権等 |
534 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△534 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
30,577 |
30,289 |
△287 |
|
資産計 |
709,947 |
709,659 |
△287 |
|
(1) 買掛金 |
8,466 |
8,466 |
― |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
19,008 |
19,008 |
― |
|
(3) 未払金 |
58,112 |
58,112 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
35,978 |
35,978 |
― |
|
負債計 |
121,564 |
121,564 |
― |
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、 (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
出資金 |
500 |
500 |
|
敷金及び保証金 |
10,323 |
10,323 |
出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
315,489 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
32,809 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
30,577 |
― |
― |
― |
|
合計 |
378,875 |
― |
― |
― |
なお、破産更生債権等922千円及び敷金及び保証金のうち10,323千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
619,222 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
60,147 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
30,577 |
― |
― |
― |
|
合計 |
709,947 |
― |
― |
― |
なお、破産更生債権等534千円及び敷金及び保証金のうち10,323千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
25,653 |
19,008 |
16,008 |
16,008 |
3,962 |
― |
|
合計 |
25,653 |
19,008 |
16,008 |
16,008 |
3,962 |
― |
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
19,008 |
16,008 |
16,008 |
3,962 |
― |
― |
|
合計 |
19,008 |
16,008 |
16,008 |
3,962 |
― |
― |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社の取締役 10名 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
平成26年９月19日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役もしくは従業員の地位にあること。ただし、取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年９月20日から |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月12日付の株式分割（普通株式１株につき500株の割合）および平成28年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
300,000 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
消却 |
― |
|
権利確定 |
300,000 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
300,000 |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
消却 |
― |
|
未行使残 |
300,000 |
(注) 平成28年７月12日付の株式分割（普通株式１株につき500株の割合）および平成28年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
80 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
公正な評価単価 |
― |
(注) 平成28年７月12日付の株式分割（普通株式１株につき500株の割合）および平成28年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式の評価方法は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷した方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,035,000千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
6,364千円 |
|
5,554千円 |
|
未払費用 |
1,756 〃 |
|
1,003 〃 |
|
未払事業税 |
5,775 〃 |
|
2,590 〃 |
|
減価償却費 |
2,059 〃 |
|
1,906 〃 |
|
前払費用 |
1,944 〃 |
|
― 〃 |
|
資産除去債務 |
9,432 〃 |
|
8,243 〃 |
|
その他 |
299 〃 |
|
1,200 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
27,632千円 |
|
20,500千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,428千円 |
|
△2,047千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,428千円 |
|
△2,047千円 |
|
繰延税金資産純額 |
24,203千円 |
|
18,453千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
37.1％ |
|
― |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
― |
|
法人税額の特別控除 |
△2.1％ |
|
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
|
― |
|
評価性引当額 |
△2.0％ |
|
― |
|
その他 |
△0.6％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9％ |
|
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われること、及び当事業年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,721千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～15年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
期首残高 |
26,554 |
千円 |
26,675 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
120 |
〃 |
121 |
〃 |
|
期末残高 |
26,675 |
千円 |
26,797 |
千円 |
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
154.36円 |
313.70円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
73.33円 |
74.81円 |
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潜在株式調整後 |
― |
66.02円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．平成28年７月12日付で１株につき500株および平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
161,324 |
165,006 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
161,324 |
165,006 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,200,000 |
2,205,672 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
293,764 |
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（うち新株予約権（株）） |
― |
（293,764） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権(新株予約権の数300個)。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
１．株式分割
当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成28年11月１日で株式の分割を実施いたしました。
① 分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
② 分割の方法
平成28年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の有する株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
③ 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 1,187,000株
今回の分割により増加する株式数 ： 1,187,000株
株式分割後の発行済株式総数 ： 2,374,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 8,800,000株
④ 分割の日程
基準日公告日 ： 平成28年10月14日
分割の基準日 ： 平成28年10月31日
分割の効力発生日 ： 平成28年11月１日
なお、（１株当たり情報）は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．新株予約権の行使による増資
平成28年11月16日に、第２回新株予約権の権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
① 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 300,000株
② 行使新株予約権個数 300個
③ 行使価額総額 24,000千円
④ 増加した資本金の額 12,000千円
⑤ 増加した資本準備金の額 12,000千円
なお、平成28年10月11日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。