文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は穏やかな回復を続けております。一方で、米国における大統領選挙後の経済成長期待と政策動向に対する懸念、中国をはじめとする新興国の成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。また、当社が提供する「カナミッククラウドサービス」において株式会社Tポイント・ジャパンの提供するTポイントプログラムを導入するとともに、当社が提供する広告サービスにおけるTポイント活用に関する業務提携の基本合意を締結するなど、当社サービスの更なる利便性の向上に努めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高290,176千円、営業利益59,739千円、経常利益59,570千円、四半期純利益37,872千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は254,561千円となりました。
② コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は13,152千円となりました。
③ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や地方創生事業に関する業務により、売上高は22,461千円となりました。
（資産の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,385千円減少し、1,010,293千円となりました。これは、主に売掛金が4,305千円増加する一方で、減価償却に伴い有形固定資産が4,110千円、法人税等の支払いなどにより現金及び預金が3,830千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ29,647千円減少し、239,302千円となりました。これは、主に法人税等の支払いに伴い未払法人税等が22,056千円、借入金の返済に伴い１年以内返済予定の長期借入金が1,200千円、長期借入金が4,002千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の状況）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26,262千円増加し、770,990千円となりました。これは、主に新株式の発行により資本金が12,000千円、資本剰余金が12,000千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が37,872千円それぞれ増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。