該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
19,927千円 |
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当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月22日 |
普通株式 |
35,610 |
30.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
15円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
37,872 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
37,872 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,524,000 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数（株） |
146,580 |
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（うち新株予約権（株）） |
146,580 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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（注）当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。