該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 |
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従業員給料 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 |
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現金及び預金 |
669,980千円 |
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現金及び現金同等物 |
669,980千円 |
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当第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月22日 |
普通株式 |
35,610 |
30.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月26日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 |
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1株当たり四半期純利益金額 |
41円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
106,964 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
106,964 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,598,175 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
40円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
74,095 |
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(うち新株予約権(株)) |
74,095 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、平成28年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。