１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年９月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました4,073千円は「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△220千円、「その他」4,294千円として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,835,000株は、新株の発行（新株予約権の行使）に伴う増加300,000株および株式分割に伴う増加6,535,000株であります。
２．普通株式の自己株式総数の増加111株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額は、全額が記念配当となります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,022,000株は、株式分割に伴う増加であります。
２．普通株式の自己株式総数の増加219株は、単元未満株式の買取による増加54株および株式分割に伴う増加165株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成29年９月30日)
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年９月30日)
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、 (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
なお、破産更生債権等256千円及び敷金及び保証金のうち10,571千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
当事業年度(平成30年９月30日)
なお、破産更生債権等256千円及び敷金及び保証金のうち10,551千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
当事業年度(平成30年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～15年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．平成28年11月１日付で１株につき２株、平成29年８月１日付で１株につき３株及び平成30年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。