文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済と政府による経済政策などを背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、国際情勢の緊張不安等、国外の政治動向に対する懸念により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」委託先に選定され、同事業の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、大手在宅医療グループで在宅医療の情報連携システムに「カナミッククラウドサービス」が採用されるなど、医療・介護それぞれにおいて実績を残しております。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高348,230千円（前年同期比58,053千円増、20.0％増）、営業利益102,241千円（同42,501千円増、71.1％増）、経常利益102,207千円（同42,636千円増、71.6％増）、四半期純利益67,586千円（同29,714千円増、78.5％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は310,916千円（前年同期比56,355千円増、22.1％増）となりました。
② コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は15,072千円（前年同期比1,919千円増、14.6％増）となりました。
③ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は22,240千円（前年同期比220千円減、1.0％減）となりました。
（資産の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46,269千円減少し、1,252,018千円となりました。これは、主にシステム開発の受託案件増加により仕掛品が13,742千円、カナミッククラウドサービスの機能強化や法改正対応に伴う開発によりソフトウエアが32,673千円それぞれ増加する一方で、売掛金が21,402千円、法人税等や配当金の支払いなどにより現金及び預金が61,474千円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ73,619千円減少し、268,552千円となりました。これは、主に法人税等の支払いに伴い未払法人税等が49,145千円減少した他、賞与引当金が13,000千円、長期借入金が4,002千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ27,350千円増加し、983,465千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が67,586千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。