文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済と政府による経済政策などを背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、米国の政権運営に対する懸念や国際情勢の緊張不安等、国外の政治動向に対する懸念により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、大手在宅医療グループで在宅医療の情報連携システムに「カナミッククラウドサービス」が採用されるなど、医療・介護それぞれにおいて実績を残しております。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高762,493千円（前年同期比132,359千円増、21.0%増）、営業利益226,898千円（前年同期比56,259千円増、33.0%増）、経常利益226,839千円（前年同期比56,410千円増、33.1%増）、四半期純利益146,925千円（前年同期比39,961千円増、37.4%増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
カナミッククラウドサービスは、ストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は628,390千円（前年同期比89,985千円増、16.7%増）となりました。
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は32,141千円（前年同期比2,894千円増、9.9%増）となりました。
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発やIoTサービス創出支援事業の受託などにより、売上高は101,961千円（前年同期比39,478千円増、63.2%増）となりました。
（資産の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ90,446千円増加し、1,388,734千円となりました。これは、主に現金及び預金が27,009千円、売掛金が22,270千円、ソフトウエアが54,698千円それぞれ増加する一方で、減価償却に伴い有形固定資産が9,023千円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ16,242千円減少し、325,930千円となりました。これは、主に買掛金が13,013千円、未払法人税等が7,180千円それぞれ増加する一方で、返済に伴い長期借入金が8,004千円、未払金や前受金の減少によりその他流動負債が28,741千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ106,689千円増加し、1,062,804千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が146,925千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、815,476千円となりました。
営業活動の結果得られた資金は175,034千円（前年同期は121,410千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益226,839千円及び非資金項目である減価償却費49,911千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額22,270千円及び法人税等の支払額72,676千円であります。
投資活動の結果使用した資金は99,784千円（前年同期は43,276千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出98,304千円であります。
財務活動の結果使用した資金は使用した資金は48,240千円（前年同期は27,376千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,004千円及び配当金の支払額40,109千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。