第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　0.5％

　　売上高基準　　　　　0.7％

　　利益基準　　　　　△1.5％

　　利益剰余金基準　　△0.4％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	889,934	1,220,207
売掛金	84,184	81,996
仕掛品	960	396
貯蔵品	60	50
前払費用	53,947	64,434
その他	92	2,712
貸倒引当金	△11,710	△12,153
流動資産合計	1,017,469	1,357,643
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,509	8,821
車両運搬具（純額）	11,816	24,608
工具、器具及び備品（純額）	28,534	30,010
有形固定資産合計	※ 48,860	※ 63,440
無形固定資産
ソフトウエア	339,723	323,864
その他	76	76
無形固定資産合計	339,800	323,940
投資その他の資産
出資金	500	500
関係会社出資金	－	10,000
破産更生債権等	256	798
長期前払費用	892	374
繰延税金資産	26,512	31,403
敷金及び保証金	42,299	42,488
保険積立金	11,543	13,016
貸倒引当金	△256	△798
投資その他の資産合計	81,747	97,783
固定資産合計	470,407	485,164
資産合計	1,487,876	1,842,807

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,148	4,770
1年内返済予定の長期借入金	16,008	－
未払金	74,024	67,046
未払費用	6,589	9,409
未払法人税等	77,406	136,894
未払消費税等	17,573	32,073
前受金	46,756	35,194
預り金	14,688	10,225
賞与引当金	24,000	28,800
資産除去債務	16,000	16,000
その他	101	103
流動負債合計	299,296	340,519
固定負債
長期借入金	3,962	－
資産除去債務	11,001	11,104
その他	1,007	903
固定負債合計	15,970	12,008
負債合計	315,266	352,527
純資産の部
株主資本
資本金	192,060	192,060
資本剰余金
資本準備金	132,060	132,060
資本剰余金合計	132,060	132,060
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	848,612	1,166,418
利益剰余金合計	848,832	1,166,638
自己株式	△341	△478
株主資本合計	1,172,610	1,490,280
純資産合計	1,172,610	1,490,280
負債純資産合計	1,487,876	1,842,807

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,504,408	1,685,906
売上原価	210,051	208,215
売上総利益	1,294,356	1,477,691
販売費及び一般管理費	※１,※２ 895,334	※１,※２ 933,113
営業利益	399,021	544,577
営業外収益
受取利息	8	10
雑収入	－	39
営業外収益合計	8	50
営業外費用
支払利息	113	36
為替差損	－	1,256
市場変更費用	17,794	－
その他	285	61
営業外費用合計	18,194	1,353
経常利益	380,835	543,274
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2,146
特別利益合計	－	2,146
税引前当期純利益	380,835	545,420
法人税、住民税及び事業税	128,248	192,395
法人税等調整額	△4,144	△4,890
法人税等合計	124,104	187,504
当期純利益	256,731	357,915

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－
Ⅱ　労務費		51,657	21.6	32,430	25.2
Ⅲ　経費	※１	187,704	78.4	96,196	74.8
当期総製造費用		239,362	100.0	128,627	100.0
仕掛品期首たな卸高		7,745		960
仕掛品期末たな卸高		960		396
当期製品製造原価		246,147		129,191
労務費		7,153		7,560
商品仕入高		26,352		43,347
外注費		9,556		12,035
ソフトウエア償却		86,520		106,843
他勘定振替高	※２	165,680		90,763
売上原価		210,051		208,215

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度（千円）		当事業年度（千円）
外注費	169,613	外注費	87,313
地代家賃	7,427	地代家賃	4,977
減価償却費	2,475	減価償却費	1,455

※２　主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（千円）		当事業年度（千円）
ソフトウエア	165,680	ソフトウエア	90,763

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	192,060	132,060	132,060	220	631,990	632,210	△214	956,115	956,115
当期変動額
新株の発行								－	－
剰余金の配当					△40,109	△40,109		△40,109	△40,109
当期純利益					256,731	256,731		256,731	256,731
自己株式の取得							△126	△126	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	216,621	216,621	△126	216,495	216,495
当期末残高	192,060	132,060	132,060	220	848,612	848,832	△341	1,172,610	1,172,610

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	192,060	132,060	132,060	220	848,612	848,832	△341	1,172,610	1,172,610
当期変動額
新株の発行								－	－
剰余金の配当					△40,109	△40,109		△40,109	△40,109
当期純利益					357,915	357,915		357,915	357,915
自己株式の取得							△136	△136	△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	317,806	317,806	△136	317,669	317,669
当期末残高	192,060	132,060	132,060	220	1,166,418	1,166,638	△478	1,490,280	1,490,280

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	380,835	545,420
減価償却費	106,530	129,902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,185	984
受取利息及び受取配当金	△8	△10
為替差損益（△は益）	－	1,256
支払利息	113	36
市場変更費用	17,794	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,146
売上債権の増減額（△は増加）	12,240	1,646
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,541	574
前払費用の増減額（△は増加）	△35,840	△9,754
仕入債務の増減額（△は減少）	143	△1,377
未払金の増減額（△は減少）	△4,450	△9,504
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,357	14,500
前受金の増減額（△は減少）	△49	△11,561
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	4,800
その他	3,423	△1,615
小計	498,818	663,151
利息及び配当金の受取額	8	10
利息の支払額	△113	△36
法人税等の支払額	△129,487	△135,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	369,225	527,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,985	△40,299
有形固定資産の売却による収入	－	3,887
無形固定資産の取得による支出	△178,280	△87,434
敷金及び保証金の差入による支出	△21	△604
敷金及び保証金の回収による収入	42	414
関係会社出資金の払込による支出	－	△10,000
保険積立金の積立による支出	△1,473	△1,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193,719	△135,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,008	△19,970
市場変更費用の支出	△17,794	－
自己株式の取得による支出	△126	△136
配当金の支払額	△40,109	△40,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,038	△60,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,467	330,272
現金及び現金同等物の期首残高	788,467	889,934
現金及び現金同等物の期末残高	※ 889,934	※ 1,220,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社出資金

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」22,387千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,512千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	145,574千円	144,778千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
従業員給料	230,628千円	226,413千円
役員報酬	191,600 〃	205,280 〃
地代家賃	59,635 〃	65,008 〃
法定福利費	49,068 〃	49,402 〃
賞与引当金繰入額	21,131 〃	26,706 〃
減価償却費	17,534 〃	21,603 〃
貸倒引当金繰入額	10,185 〃	984 〃

おおよその割合
販売費	5.6 ％	5.8 ％
一般管理費	94.4 〃	94.2 〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
14,150千円	31,894千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
車両運搬具	－千円	2,146千円
計	－千円	2,146千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,022,000	8,022,000	－	16,044,000
自己株式
普通株式（株）	111	219	－	330

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,022,000株は、株式分割に伴う増加であります。

２．普通株式の自己株式総数の増加219株は、単元未満株式の買取による増加54株および株式分割に伴う増加165株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	40,109	5.00	2017年９月30日	2017年12月25日

（注）2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,109	2.50	2018年９月30日	2018年12月25日

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	16,044,000	32,088,000	－	48,132,000
自己株式
普通株式（株）	330	876	－	1,206

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,088,000株は、株式分割に伴う増加であります。

２．普通株式の自己株式総数の増加876株は、単元未満株式の買取による増加72株および株式分割に伴う増加804株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	40,109	2.50	2018年９月30日	2018年12月25日

（注）2019年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48,130	1.00	2019年９月30日	2019年12月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	889,934千円	1,220,207千円
現金及び現金同等物	889,934千円	1,220,207千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	889,934	889,934	－
(2）売掛金	84,184	84,184	－
(3）破産更生債権等	256
貸倒引当金（※）	△256
	－	－	－
(4）敷金及び保証金	31,748	31,433	△314
資産計	1,005,866	1,005,552	△314
(1）買掛金	6,148	6,148	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	16,008	16,008	－
(3）未払金	74,024	74,024	－
(4）長期借入金	3,962	3,962	－
負債計	100,142	100,142	－

（※）　破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,220,207	1,220,207	－
(2）売掛金	81,996	81,996	－
(3）破産更生債権等	798
貸倒引当金（※）	△798
	－	－	－
(4）敷金及び保証金	31,908	31,607	△300
資産計	1,334,111	1,333,810	△300
(1）買掛金	4,770	4,770	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(3）未払金	67,046	67,046	－
(4）長期借入金	－	－	－
負債計	71,817	71,817	－

（※）　破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度末 （2018年９月30日）	当事業年度末 （2019年９月30日）
出資金	500	500
関係会社出資金	－	10,000
敷金及び保証金	10,551	10,580

出資金及び関係会社出資金については市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。

敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	889,934	－	－	－
売掛金	84,184	－	－	－
敷金及び保証金	31,748	－	－	－
合計	1,005,866	－	－	－

なお、破産更生債権等256千円及び敷金及び保証金のうち10,551千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,220,207	－	－	－
売掛金	81,996	－	－	－
敷金及び保証金	31,908	－	－	－
合計	1,334,111	－	－	－

なお、破産更生債権等798千円及び敷金及び保証金のうち10,580千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	16,008	3,962	－	－	－	－
合計	16,008	3,962	－	－	－	－

当事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,348千円		8,818千円
貸倒引当金	3,664 〃		3,965 〃
未払費用	1,047 〃		1,267 〃
未払事業税	4,364 〃		6,819 〃
減価償却費	1,641 〃		1,430 〃
資産除去債務	8,267 〃		8,299 〃
その他	1,633 〃		2,024 〃
繰延税金資産合計	27,968千円		32,626千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,455千円		△1,223千円
繰延税金負債合計	△1,455千円		△1,223千円
繰延税金資産純額	26,512千円		31,403千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		0.8％
住民税均等割額	0.5％		0.4％
法人税額の特別控除額	△3.4％		△1.3％
留保金に対する課税額	3.6％		4.0％
その他	0.0％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％		34.4％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～15年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	26,898千円	27,001千円
時の経過による調整額	102 〃	103 〃
期末残高	27,001千円	27,104千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	24.36円	30.96円
１株当たり当期純利益	5.33円	7.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年４月１日付で１株につき２株、2019年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
当期純利益（千円）	256,731	357,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	256,731	357,915
普通株式の期中平均株式数（株）	48,131,061	48,130,897

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	43,709	1,734	－	45,444	36,622	1,422	8,821
車両運搬具	34,257	20,899	19,293	35,863	11,255	6,367	24,608
工具、器具及び備品	116,467	16,463	6,020	126,911	96,900	14,987	30,010
有形固定資産計	194,434	39,097	25,313	208,218	144,778	22,776	63,440
無形固定資産
ソフトウエア	878,413	91,163	－	969,576	645,712	107,022	323,864
その他	76	－	－	76	－	－	76
無形固定資産計	878,489	91,163	－	969,653	645,712	107,022	323,940
長期前払費用	892	214	731	374	－	－	374

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具	東京本社	社用車	20,899	千円
工具、器具及び備品	東京本社	サーバー	14,233	〃
ソフトウエア	東京本社	アプリ化対応ソフト	29,281	〃
	東京本社	施設管理システムソフト	26,752	〃
	東京本社	子育て支援ソフト	8,741	〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具 東京本社 社用車 11,747 千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,008	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,962	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	19,970	－	－	－

（注）期中に長期借入金を全額返済しているため、当期末残高はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,967	1,252	－	268	12,951
賞与引当金	24,000	28,800	24,000	－	28,800

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

（イ）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	75
預金
普通預金	1,220,131
計	1,220,131
合計	1,220,207

（ロ）売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＨＩＴＯＷＡケアサービス（株）	9,045
生活協同組合パルシステム東京	5,686
エルケア（株）	4,747
（株）サンウェルズ	3,896
公益社団介護労働安定センター	3,436
その他	55,182
合計	81,996

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

84,184

1,820,724

1,822,912

81,996

95.7

16.7

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（ハ）仕掛品

品目	金額（千円）
販売用ソフトウエア	396
合計	396

（ニ）貯蔵品

品目	金額（千円）
切手等	50
合計	50

②　負債の部

（イ）買掛金

相手先	金額（千円）
エクイニクス・ジャパン（株）	1,060
康納美克（大連）科技有限公司	750
ロングライフホールディング（株）	708
（株）ビーブリッド	572
北海情報産業（株）	556
その他	1,122
合計	4,770

（ロ）未払金

相手先	金額（千円）
役員・従業員	39,866
康納美克（大連）科技有限公司	3,200
信永情報技術（有）	2,753
北海情報産業（株）	2,271
ＴＬＺＳ（株）	1,836
その他	17,117
合計	67,046

（ハ）未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	98,164
未払事業税	22,272
未払住民税	16,457
合計	136,894

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	377,996	832,509	1,245,543	1,685,906
税引前四半期（当期） 純利益	(千円)	92,583	265,026	403,612	545,420
四半期（当期）純利益	(千円)	62,130	173,017	263,655	357,915
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	1.29	3.59	5.48	7.44

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	1.29	2.30	1.88	1.96

（注）　当社は2019年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。