【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間　 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)	当第１四半期累計期間　 (自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日)
減価償却費	22,660千円	29,983千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	40,109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	40,109	2.50	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第１四半期累計期間(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)

当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	4円21銭	3円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	67,586	62,130
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	67,586	62,130
普通株式の期中平均株式数(株)	16,043,737	16,043,670

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。