１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当連結会計年度 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当連結会計年度 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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資金調達費用 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
|
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連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |
|
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
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△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 康納美克（大連）科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
79,078 |
|
無形固定資産 |
363,779 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
728千円 |
|
計 |
－千円 |
728千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
148千円 |
2,074千円 |
|
その他の包括利益合計 |
148千円 |
2,074千円 |
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
－ |
－ |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,206 |
－ |
－ |
1,206 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,130 |
1.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
96,261 |
2.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
－ |
－ |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,206 |
709,700 |
－ |
710,906 |
（注）自己株式の増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回 新株予約権 |
普通株式 |
－ |
4,800,000 |
－ |
4,800,000 |
4,464 |
|
合計 |
－ |
－ |
4,800,000 |
－ |
4,800,000 |
4,464 |
|
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,261 |
2.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
118,552 |
2.50 |
2021年９月30日 |
2021年12月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,706,530千円 |
3,710,780千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,706,530千円 |
3,710,780千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。
新株予約権付社債は、成長実現のためのＭ＆Ａ資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,706,530 |
1,706,530 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
74,151 |
74,151 |
－ |
|
(3) 破産更生債権等 |
256 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△256 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
31,908 |
31,592 |
△315 |
|
資産計 |
1,812,590 |
1,812,274 |
△315 |
|
(1) 買掛金 |
22,725 |
22,725 |
－ |
|
(2) 未払金 |
65,844 |
65,844 |
－ |
|
負債計 |
88,569 |
88,569 |
－ |
(※)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,710,780 |
3,710,780 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
85,820 |
85,820 |
－ |
|
(3) 破産更生債権等 |
480 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△480 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
31,908 |
31,592 |
△315 |
|
資産計 |
3,828,509 |
3,828,193 |
△315 |
|
(1) 買掛金 |
8,830 |
8,830 |
－ |
|
(2) 未払金 |
87,872 |
87,872 |
－ |
|
(3) 新株予約権付社債 |
2,003,866 |
2,051,400 |
47,533 |
|
負債計 |
2,100,568 |
2,148,102 |
47,533 |
(※)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
出資金 |
500 |
500 |
|
敷金及び保証金 |
10,965 |
10,824 |
出資金については市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,706,530 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
74,151 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
31,908 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,812,590 |
－ |
－ |
－ |
なお、破産更生債権等256千円及び敷金及び保証金のうち10,965千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,710,780 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
85,820 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
31,908 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,828,509 |
－ |
－ |
－ |
なお、破産更生債権等480千円及び敷金及び保証金のうち10,824千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
新株予約権付社債 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
9,186千円 |
|
8,634千円 |
|
貸倒引当金 |
4,210 〃 |
|
5,157 〃 |
|
未払費用 |
1,322 〃 |
|
1,234 〃 |
|
未払事業税 |
8,341 〃 |
|
8,285 〃 |
|
減価償却費 |
1,242 〃 |
|
1,066 〃 |
|
資産除去債務 |
8,331 〃 |
|
8,363 〃 |
|
その他 |
3,439 〃 |
|
1,939 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
36,073千円 |
|
34,682千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,010千円 |
|
△815千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,010千円 |
|
△815千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
35,062千円 |
|
33,866千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～15年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
期首残高 |
27,104千円 |
27,209千円 |
|
時の経過による調整額 |
104 〃 |
105〃 |
|
期末残高 |
27,209千円 |
27,314千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,642,778 |
150,092 |
88,573 |
1,881,444 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,857,874 |
143,626 |
79,275 |
2,080,776 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
39.60円 |
41.22円 |
|
１株当たり当期純利益 |
9.82円 |
12.08円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
11.98円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
472,699 |
579,583 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
472,699 |
579,583 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
48,130,794 |
47,981,077 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） |
－ |
△92 |
|
（うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円）） |
（－） |
（△92） |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
391,685 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（－） |
（382,762） |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（8,923） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,905,848 |
1,959,242 |
|
純資産の部の合計から控除する金額（千円） |
－ |
4,464 |
|
(うち新株予約権（千円）) |
（－） |
（4,464） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,905,848 |
1,954,778 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
48,130,794 |
47,421,094 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年11月２日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2021年12月22日開催の第21回定時株主総会へ上程し承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。
２．本制度の概要
(1) 対象取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。当社の取締役の報酬額については、2015年12月24日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しておりますが、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記報酬枠の範囲内にて年額90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年150,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける付与対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
(2) 譲渡制限付株式割当契約について
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結するものといたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、本自己株処分）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
① 払込期日 2022年１月21日
② 処分する株式の種類及び数 普通株式 35,100株
③ 処分価額 １株につき473円
④ 処分総額 16,602,300円
⑤ 処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 12,600株
当社の従業員 10名 22,500株
⑥ その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
提出しております。
２．処分の目的及び理由
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりでございます。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱カナミックネットワーク |
2026年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２ |
2021.８.４ |
－ |
2,003,866 (－) |
0.0 |
なし |
2026.８.４ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
2,003,866 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
830.3 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
2,004,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2021年８月５日 至 2026年７月21日 |
|
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000,000 |
|
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
533,473 |
1,043,257 |
1,555,348 |
2,080,776 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
206,801 |
423,430 |
642,749 |
830,670 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
143,646 |
295,155 |
445,985 |
579,583 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
2.98 |
6.13 |
9.27 |
12.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
2.98 |
3.15 |
3.13 |
2.81 |