１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
101,914千円 |
96,949千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,130 |
1.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,261 |
2.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
6円75銭 |
9円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
324,862 |
445,985 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
324,862 |
445,985 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
48,130,794 |
48,130,794 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議を行い、2021年７月16日付で自己株式を取得いたしました。
（１）自己株式の取得理由
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行に伴う当社株式の需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、既存株主に配慮し希薄化懸念を一定程度に緩和するためであります。
（２）取得の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 709,700株
③株式の取得価額の総額 436,465,500円
④取得日 2021年７月16日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第３回新株予約権の発行）
当社は、2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第３回新株予約権の発行を決議し、2021年８月４日に払い込みが完了しております。
（１）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
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払込期日 |
2021年８月４日 |
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新株予約権の総数 |
20個 |
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社債及び新株予約権の発行価額 |
新株予約権付社債：額面100,000,000円につき100,200,000円 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しません。 |
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当該発行による潜在株式数 |
普通株式2,408,767株 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合における交付株式数です。 下限転換価額は615円であり、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合における交付株式数は3,252,032株です。 |
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新株予約権の行使期間 |
2021年８月５日～2026年７月21日 |
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発行価額の総額 |
2,004,000,000円 |
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転換価額 |
当初転換価額：１株当たり830.3円 なお、転換価額は2023年２月13日以降に１回のみ修正されることがあります。2023年２月６日（以下「決定日」といいます。）に終了する15連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.00を乗じた額（円未満小数第２位まで算出し、小数点第２位を切り上げます。）（以下、「決定日価額」といいます。）が決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には転換価額は決定日価額に修正されます。但し修正後の転換価額は615円を下限とします。 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による。 |
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割当先 |
クレディ・スイス証券株式会社 |
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利率及び償還期日 |
利率：0.00％ 償還期日：2026年８月４日 |
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償還価額 |
額面100,000,000円につき100,000,000円 |
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本新株予約権の行使により 株式を発行する場合の 増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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調達する資金の具体的な使途 |
成長実現のためのM&A資金 |
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その他 |
・2023年９月４日以降に当社の決定により償還可能となる120％ソフトコール条項が付されております。 ・2024年８月５日に本新株予約権付社債の保有者の請求により償還されることとなるプットオプション条項が付されております。 |
（２）第３回新株予約権の内容
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割当日 |
2021年８月４日 |
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新株予約権の総数 |
48,000個 |
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当該発行による潜在株式数 |
普通株式4,800,000株 |
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新株予約権の行使期間 |
2021年８月５日～2024年８月５日 |
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発行価額の総額 |
4,464,000円 |
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行使価額の総額 |
2,952,000,000円 （注） |
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行使価額及び行使価額の修正条項 |
当初行使価額：615円 本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げます。）（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が615円（以下「下限行使価額」といい、本新株予約権の発行要綱第11項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による。 |
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割当先 |
クレディ・スイス証券株式会社 |
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本新株予約権の行使により 株式を発行する場合の 増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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調達する資金の具体的な使途 |
成長実現のためのM&A資金 |
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その他 |
当社は、割当先との間で本新株予約権に係る第三者割当契約を締結し、以下の内容を合意いたしました。 ・当社はその裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以下、「停止指定」といいます。）する権利を有していること。また、当社は、一旦行った停止をいつでも取消すことができること。 ・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。 |
（注）行使価額の総額は第３回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、第３回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第３回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
該当事項はありません。