１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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有価証券売却益 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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物品売却益 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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自己株式の処分 |
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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補助金収入 |
△ |
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保険解約返戻金 |
|
△ |
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受取保険金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アーバンフィット
康納美克（大連）科技有限公司
連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度から株式会社アーバンフィットを連結の範囲に含めておりま
す。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社アーバンフィットの全
株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である康納美克（大連）科技有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および車両運搬具については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～39年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームの提供及びヘルスケアプラットフォームの提供（フィットネスジム施設の運営を含む）等に関連するサービスを提供しております。これらのプラットフォームの提供等に係る収益は、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。主に、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
79,078 |
729,655 |
|
無形固定資産 |
363,779 |
667,337 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響および当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より連結貸借対照表上の「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、当連結会計年度において導入した大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。これにより従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,274千円増加しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,108千円は、「物品売却益」541千円、「雑収入」567千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
建物 |
－ 千円 |
67,266千円 |
|
合計 |
－ 千円 |
67,266千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
１年内償還予定の社債 |
－ 千円 |
80,000千円 |
|
社債 |
－ 〃 |
175,000 〃 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ 〃 |
8,668 〃 |
|
長期借入金 |
－ 〃 |
50,665 〃 |
|
合計 |
－ 千円 |
314,333千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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従業員給料 |
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役員報酬 |
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|
地代家賃 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
車両運搬具 |
728千円 |
1,033千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ 〃 |
967 〃 |
|
計 |
728千円 |
2,000千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,074千円 |
6,058千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,074千円 |
6,058千円 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
－ |
－ |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,206 |
709,700 |
－ |
710,906 |
（注）自己株式の増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回 新株予約権 |
普通株式 |
－ |
4,800,000 |
－ |
4,800,000 |
4,464 |
|
合計 |
－ |
－ |
4,800,000 |
－ |
4,800,000 |
4,464 |
|
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,261 |
2.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
118,552 |
2.50 |
2021年９月30日 |
2021年12月23日 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
－ |
－ |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
710,906 |
1,100 |
35,100 |
676,906 |
（注）１．自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。
２．自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬に対する自己株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回 新株予約権 |
普通株式 |
4,800,000 |
－ |
－ |
4,800,000 |
4,464 |
|
合計 |
－ |
4,800,000 |
－ |
－ |
4,800,000 |
4,464 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,552 |
2.50 |
2021年９月30日 |
2021年12月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142,365 |
3.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,710,780千円 |
4,552,730千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,710,780千円 |
4,552,730千円 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社アーバンフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アーバンフィット株式の取得価額と株式会社アーバンフィット取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。
新株予約権付社債は、成長実現のためのＭ＆Ａ資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
31,908 |
31,592 |
△315 |
|
資産計 |
31,908 |
31,592 |
△315 |
|
(1) 新株予約権付社債 |
2,003,866 |
2,051,400 |
47,533 |
|
負債計 |
2,003,866 |
2,051,400 |
47,533 |
(注)１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
２．前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下となります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
出資金 |
500 |
|
敷金及び保証金 |
10,824 |
出資金については市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産（1）敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
167,071 |
142,321 |
△24,749 |
|
資産計 |
167,071 |
142,321 |
△24,749 |
|
(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
255,000 |
255,048 |
48 |
|
(2) 新株予約権付社債 |
2,003,066 |
1,981,000 |
△22,066 |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
941,303 |
940,202 |
△1,100 |
|
(4) リース債務 （１年内返済予定を含む） |
20,753 |
20,318 |
△435 |
|
負債計 |
3,220,123 |
3,196,570 |
△23,553 |
(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,710,780 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
85,820 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
31,908 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,828,509 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,552,730 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
165,564 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
31,908 |
－ |
－ |
135,163 |
|
合計 |
4,750,203 |
－ |
－ |
135,163 |
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
新株予約権付社債 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
社債 |
80,000 |
175,000 |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
2,003,066 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
200,442 |
738,843 |
2,018 |
－ |
|
リース債務 |
7,211 |
13,542 |
－ |
－ |
|
合計 |
287,653 |
2,930,452 |
2,018 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価 （千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
142,321 |
－ |
142,321 |
|
資産計 |
－ |
142,321 |
－ |
142,321 |
|
社債 |
－ |
255,048 |
－ |
255,048 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
1,981,000 |
－ |
1,981,000 |
|
長期借入金 |
－ |
940,202 |
－ |
940,202 |
|
リース債務 |
－ |
20,318 |
－ |
20,318 |
|
負債計 |
－ |
3,196,570 |
－ |
3,196,570 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産 ① 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債 ① 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
② 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
8,634千円 |
|
11,000千円 |
|
貸倒引当金 |
5,157 〃 |
|
5,650 〃 |
|
未払費用 |
1,234 〃 |
|
1,553 〃 |
|
未払事業税 |
8,285 〃 |
|
9,957 〃 |
|
減価償却費 |
1,066 〃 |
|
893 〃 |
|
資産除去債務 |
8,363 〃 |
|
25,149 〃 |
|
その他 |
1,939 〃 |
|
3,607 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
34,682千円 |
|
57,812千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
－千円 |
|
△16,753千円 |
|
評価性引当額小計（注） |
－千円 |
|
△16,753千円 |
|
繰延税金資産合計 |
34,682千円 |
|
41,059千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△815千円 |
|
△14,285千円 |
|
減価償却費 |
－ 〃 |
|
△35,090 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△815千円 |
|
△49,375千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,866千円 |
|
△8,315千円 |
（注）評価性引当額が16,753千円増加しております。この増加は、株式の取得に伴い連結子会社となった株式会社アーバンフィットにおいて認識している評価性引当額16,753千円によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
取得による企業結合
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社アーバンフィットの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年５月20日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アーバンフィット
事業の内容 フィットネスジムの運営事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アーバンフィットは、大阪を中心に24時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開を主たる事業としている企業です（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗）。また、今後は関西だけではなく全国規模に拡大をしていく急成長中のヘルスケア企業です。株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事業およびフランチャイズ事業は、当社グループがターゲットとする「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており、当社グループがヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日 2022年５月20日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 株式会社アーバンフィット
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得により株式会社アーバンフィットの議決権の100％を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日より2022年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 258,000千円
取得原価 258,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 31,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 172,179千円
② 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 341,891千円
固定資産 758,156千円
資産合計 1,100,047千円
流動負債 330,213千円
固定負債 684,013千円
負債合計 1,014,227千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～20年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
期首残高 |
27,209千円 |
27,314千円 |
|
時の経過による調整額 |
105 〃 |
277 〃 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－ 〃 |
49,844 〃 |
|
期末残高 |
27,314千円 |
77,436千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
|
|
（単位：千円） |
|
サービス名 |
金額 |
|
カナミッククラウドサービス |
2,081,629 |
|
プラットフォームサービス |
117,514 |
|
健康寿命延伸サービス |
250,958 |
|
その他サービス |
52,673 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,502,775 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,502,775 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
85,820千円 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
165,564 〃 |
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契約負債（期首残高） |
61,498 〃 |
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契約負債（期末残高） |
111,711 〃 |
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契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,498千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,857,874 |
143,626 |
79,275 |
2,080,776 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
健康寿命延伸 サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,081,629 |
117,514 |
250,958 |
52,673 |
2,502,775 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
41.22円 |
53.62円 |
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１株当たり当期純利益 |
12.08円 |
14.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
11.98円 |
13.74円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
579,583 |
685,516 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
579,583 |
685,516 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
47,981,077 |
47,445,240 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） |
△92 |
△555 |
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（うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円）） |
（△92） |
（△555） |
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普通株式増加数（株） |
391,685 |
2,408,767 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（382,762） |
（2,408,767） |
|
（うち新株予約権（株）） |
（8,923） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 48,000個 （普通株式4,800,000株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,959,242 |
2,548,866 |
|
純資産の部の合計から控除する金額（千円） |
4,464 |
4,464 |
|
(うち新株予約権（千円）) |
（4,464） |
（4,464） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,954,778 |
2,544,402 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
47,421,094 |
47,455,094 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
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年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
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㈱カナミックネットワーク |
2026年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．３ |
2021.８.４ |
2,003,866 (－) |
2,003,066 (－) |
0.00 |
なし |
2026.８.４ |
|
㈱アーバンフィット |
第１回無担保普通社債 （注）１．２ |
2019.12.25 |
－ (－) |
50,000 (20,000) |
0.42 |
なし |
2024.６.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第２回無担保普通社債 （注）１．２ |
2020.９.25 |
－ (－) |
30,000 (10,000) |
0.33 |
なし |
2025.９.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第３回無担保普通社債 （注）１．２ |
2020.11.25 |
－ (－) |
35,000 (10,000) |
0.31 |
なし |
2025.11.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第４回無担保普通社債 （注）１．２ |
2021.１.25 |
－ (－) |
70,000 (20,000) |
0.28 |
なし |
2026.１.23 |
|
㈱アーバンフィット |
第５回無担保普通社債 （注）１．２ |
2021.３.25 |
－ (－) |
70,000 (20,000) |
0.30 |
なし |
2026.３.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,003,866 (－) |
2,258,066 (80,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社アーバンフィット発行の社債であります。
３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第１回 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
830.3 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
2,004,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2021年８月５日 至 2026年７月21日 |
|
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
80,000 |
80,000 |
70,000 |
2,025,000 |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
200,442 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
7,211 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
740,861 |
0.5 |
2023年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
13,542 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
962,056 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金（千円） |
202,440 |
198,090 |
192,000 |
146,313 |
|
リース債務（千円） |
7,482 |
3,742 |
1,844 |
473 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
519,244 |
1,068,330 |
1,627,903 |
2,502,775 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
203,237 |
435,222 |
624,809 |
982,826 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
139,788 |
299,350 |
420,241 |
685,516 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
2.95 |
6.31 |
8.86 |
14.45 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
2.95 |
3.36 |
2.55 |
5.59 |