１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において予定している大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
これにより従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,447千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
31,906千円 |
37,936千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,261 |
2.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,552 |
2.50 |
2021年９月30日 |
2021年12月23日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
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（単位：千円） |
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サービス名 |
金額 |
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カナミッククラウドサービス |
486,939 |
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プラットフォームサービス |
24,011 |
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その他サービス |
8,293 |
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顧客との契約から生じる収益 |
519,244 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
519,244 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
2円98銭 |
2円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
143,646 |
139,788 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
143,646 |
139,788 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
48,130,794 |
47,421,094 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
2円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
△138 |
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（うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円）） |
（－） |
（△138） |
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普通株式増加数（株） |
－ |
2,408,767 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（－） |
（2,408,767） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 48,000個 （普通株式 4,800,000株） |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
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(1) 払込期日 |
2022年１月21日 |
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(2) 処分する株式の種類及び株式数 |
普通株式 35,100株 |
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(3) 処分価額 |
１株につき473円 |
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(4) 処分価額の総額 |
16,602,300円 |
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(5) 割当先 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 12,600株 当社の従業員 10名 22,500株 |
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(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。
また、取締役については2015年12月24日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しており、2021年12月22日開催の第21回定時株主総会において本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記報酬枠の範囲内にて年額90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３．譲渡制限付株式報酬制度の概要
(1) 譲渡制限期間
対象取締役及び対象従業員は、2022年１月21日（払込期日）から地位に応じてそれぞれ次に記載する期間、本割当株式について、譲渡、担保の設定その他の処分をすることができない。
①対象取締役：当社又は子会社のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点までの間
②対象従業員：2025年１月21日までの間
(2) 譲渡制限の解除
対象取締役及び対象従業員が、次の事項を満たすことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式全部につき、譲渡制限を解除する。
①対象取締役：取締役会が予め定めた期間まで継続して当社又は子会社の役職員のいずれかの地位にあること
②対象従業員：譲渡制限期間の満了時まで継続して当社又は子会社の役職員のいずれかの地位にあること
ただし、任期満了その他の正当な事由により、当社又は子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、取締役会の承認により、当該退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
該当事項はありません。