第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,710,780

3,827,613

売掛金

85,820

77,313

仕掛品

164

3,030

その他

78,518

75,518

貸倒引当金

△16,363

△16,440

流動資産合計

3,858,920

3,967,034

固定資産

 

 

有形固定資産

79,078

119,528

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

363,702

423,166

その他

76

76

無形固定資産合計

363,779

423,242

投資その他の資産

 

 

その他

93,759

104,474

貸倒引当金

△480

△480

投資その他の資産合計

93,278

103,993

固定資産合計

536,136

646,765

資産合計

4,395,056

4,613,800

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,830

14,086

未払法人税等

152,361

145,341

賞与引当金

30,136

29,355

資産除去債務

16,000

16,000

その他

212,504

234,457

流動負債合計

419,833

439,240

固定負債

 

 

新株予約権付社債

2,003,866

2,003,466

資産除去債務

11,314

11,367

その他

800

800

固定負債合計

2,015,981

2,015,634

負債合計

2,435,814

2,454,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

192,060

192,060

資本剰余金

132,060

132,060

利益剰余金

2,065,807

2,241,633

自己株式

△436,943

△415,370

株主資本合計

1,952,983

2,150,383

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,795

4,078

その他の包括利益累計額合計

1,795

4,078

新株予約権

4,464

4,464

純資産合計

1,959,242

2,158,925

負債純資産合計

4,395,056

4,613,800

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

1,043,257

1,068,330

売上原価

167,119

130,527

売上総利益

876,137

937,802

販売費及び一般管理費

※ 457,438

※ 502,729

営業利益

418,699

435,073

営業外収益

 

 

受取利息

36

63

有価証券利息

－

399

為替差益

2,361

－

補助金収入

1,599

－

雑収入

579

582

営業外収益合計

4,576

1,045

営業外費用

 

 

為替差損

－

837

雑損失

168

58

営業外費用合計

168

895

経常利益

423,107

435,222

特別利益

 

 

固定資産売却益

323

－

特別利益合計

323

－

税金等調整前四半期純利益

423,430

435,222

法人税、住民税及び事業税

127,170

136,071

法人税等調整額

1,104

△199

法人税等合計

128,275

135,872

四半期純利益

295,155

299,350

親会社株主に帰属する四半期純利益

295,155

299,350

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益

295,155

299,350

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,207

2,283

その他の包括利益合計

1,207

2,283

四半期包括利益

296,363

301,633

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

296,363

301,633

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

423,430

435,222

減価償却費

64,025

76,805

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7

76

受取利息

△36

△63

有価証券利息

－

△399

補助金収入

△1,599

－

固定資産売却損益（△は益）

△323

－

売上債権の増減額（△は増加）

35,302

9,042

棚卸資産の増減額（△は増加）

6,166

△2,818

仕入債務の増減額（△は減少）

△15,262

4,957

賞与引当金の増減額（△は減少）

△4,807

△884

その他

△12,958

△21,562

小計

493,930

500,376

利息の受取額

36

63

法人税等の支払額

△123,693

△142,751

補助金の受取額

1,599

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

371,872

357,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,160

△9,035

有形固定資産の売却による収入

1,145

－

無形固定資産の取得による支出

△80,790

△114,538

その他

△620

△801

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,425

△124,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△96,261

△118,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

△96,261

△118,552

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,795

2,072

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

192,980

116,832

現金及び現金同等物の期首残高

1,706,530

3,710,780

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,899,510

※ 3,827,613

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度において導入する大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

これにより従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,304千円増加しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

　　至　2021年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2022年３月31日）

従業員給料

122,897千円

136,650千円

役員報酬

105,280千円

109,580千円

研究開発費

13,750千円

－千円

賞与引当金繰入額

23,540千円

26,194千円

貸倒引当金繰入額

－千円

76千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

3.0 ％

3.1％

一般管理費

97.0 ％

96.9％

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

現金及び預金

1,899,510千円

3,827,613千円

現金及び現金同等物

1,899,510千円

3,827,613千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月18日

定時株主総会

普通株式

96,261

2.00

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

118,552

2.50

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。

 

（単位：千円）

サービス名

金額

カナミッククラウドサービス

991,181

プラットフォームサービス

47,842

その他サービス

29,306

顧客との契約から生じる収益

1,068,330

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,068,330

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

6円13銭

6円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

295,155

299,350

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

295,155

299,350

普通株式の期中平均株式数（株）

48,130,794

47,434,594

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

6円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（千円）

－

△277

（うち有価証券利息

（税額相当額控除後）（千円））

（－）

（△277）

普通株式増加数（株）

－

2,408,767

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

（－）

（2,408,767）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権

新株予約権の数　　48,000個

（普通株式　　 4,800,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社アーバンフィットの株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月20日付で株式取得を予定しております。

 

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　企業の名称　株式会社アーバンフィット

　　　　事業の内容　フィットネスジムの運営

　（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アーバンフィットは、大阪を中心に24時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開を主たる事業としている企業です（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗）。また、年内にはフランチャイズ企業による東京進出も決まっており、今後は関西だけではなく全国規模に拡大をしていく急成長中のヘルスケア企業です。

株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事業およびフランチャイズ事業は、当社がターゲットとする「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており、当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。

　（３）企業結合日

　　　　2022年５月20日（株式取得日）

　　　　2022年６月30日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とした株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　株式会社アーバンフィット

　（６）取得した議決権比率

　　　　100.00％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約による取得

取得の対価　現金　　258,000千円

取得原価　　　　　　258,000千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。