１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
2022年５月20日付で株式会社アーバンフィットの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において導入する大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
これにより従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,279千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
96,949千円 |
119,310千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,261 |
2.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,552 |
2.50 |
2021年９月30日 |
2021年12月23日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
取得による企業結合
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社アーバンフィットの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年５月20日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アーバンフィット
事業の内容 フィットネスジムの運営事業
(２) 企業結合を行った主な理由
株式会社アーバンフィットは、大阪を中心に24時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開を主たる事業としている企業です（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗）。また、年内にはフランチャイズ企業による東京進出も決まっており、今後は関西だけではなく全国規模に拡大をしていく急成長中のヘルスケア企業です。株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事業およびフランチャイズ事業は、当社グループがターゲットとする「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており、当社グループがヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、株式を取得いたしました。
(３) 企業結合日
2022年５月20日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
株式会社アーバンフィット
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得により株式会社アーバンフィットの議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 258,000千円
取得原価 258,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 31,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
180,594千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
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（単位：千円） |
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サービス名 |
金額 |
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カナミッククラウドサービス |
1,508,078 |
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プラットフォームサービス |
80,369 |
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その他サービス |
39,455 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,627,903 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,627,903 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
9円27銭 |
8円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
445,985 |
420,241 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
445,985 |
420,241 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
48,130,794 |
47,441,794 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
8円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
△416 |
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（うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円）） |
（－） |
（△416） |
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普通株式増加数（株） |
－ |
2,408,767 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（－） |
（2,408,767） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 48,000個 （普通株式 4,800,000株） |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。