当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引き続き認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社アーバンフィットの全株式を2022年5月20日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社アーバンフィットは大阪を中心に 24 時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗（2022年5月20日時点））を主たる事業とし、今後は年内の東京進出を皮切りに全国規模へ拡大をしていく急成長中のヘルスケア企業となります。株式会社アーバンフィットの持つリアル店舗としてのビジョンが当社のＭ＆Ａ戦略における「健康寿命延伸事業」に一致しており、当社グループがヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,627,903千円（前年同期比72,554千円増、4.7％増）、営業利益624,977千円（前年同期比12,698千円減、2.0％減）、経常利益624,809千円（前年同期比17,343千円減、2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益420,241千円（前年同期比25,744千円減、5.8％減）となりました。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,508,078千円（前年同期比141,365千円増、10.3％増）となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけましたが、新型コロナウイルス対策商品の競合が多数出てきており、関連商品の販売が大きく減少した結果、売上高は80,369千円（前年同期比41,440千円減、34.0％減）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などがありましたが、開発期間が長期に渡るため当第３四半期連結累計期間においては売上が計上されず、売上高は39,455千円（前年同期比27,370千円減、41.0％減）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が減少したことにより、売上原価が前年同期に比べ23,561千円減少し205,633千円となりました。この結果、売上総利益は1,422,269千円（前年同期比96,116千円増、7.2％増）となりました。また、需要増加への対応のための人員増に伴う人件費増加や、M＆Aに係わる関係会社株式取得の付随費用31,000千円の発生等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ108,815千円増加し797,292千円となりました。この結果、営業利益は624,977千円（前年同期比12,698千円減、2.0％減）となりました。
為替差損益の変動及び、前年同期に補助金収入を得ていたこと等により、営業外収益が前年同期に比べ3,283千円減少し1,379千円となり、営業外費用が前年同期に比べ1,362千円増加し1,547千円となりました。この結果、経常利益は624,809千円（前年同期比17,343千円減、2.7％減）となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は624,809千円（前年同期比17,940千円減、2.8％減）、法人税等合計が前年同期に比べ7,803千円増加し204,567千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は420,241千円（前年同期比25,744千円減、5.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ862,196千円増加し、5,257,253千円となりました。これは主にM＆Aによる子会社の増加等により、有形固定資産が552,890千円、無形固定資産が273,984千円、投資その他の資産が151,811千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ539,801千円増加し、2,975,615千円となりました。これは主にM＆Aによる子会社の増加等により、流動負債が200,401千円、固定負債が339,399千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322,395千円増加し、2,281,637千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により420,241千円増加する一方で、配当金の支払により118,552千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。
なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。