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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（連結の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引き続き認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社アーバンフィットの全株式を2022年5月20日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社アーバンフィットは大阪を中心に 24 時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗（2022年5月20日時点））を主たる事業とし、今後は年内の東京進出を皮切りに全国規模へ拡大をしていく急成長中のヘルスケア企業となります。株式会社アーバンフィットの持つリアル店舗としてのビジョンが当社のＭ＆Ａ戦略における「健康寿命延伸事業」に一致しており、当社グループがヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,627,903千円（前年同期比72,554千円増、4.7％増）、営業利益624,977千円（前年同期比12,698千円減、2.0％減）、経常利益624,809千円（前年同期比17,343千円減、2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益420,241千円（前年同期比25,744千円減、5.8％減）となりました。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,508,078千円（前年同期比141,365千円増、10.3％増）となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけましたが、新型コロナウイルス対策商品の競合が多数出てきており、関連商品の販売が大きく減少した結果、売上高は80,369千円（前年同期比41,440千円減、34.0％減）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などがありましたが、開発期間が長期に渡るため当第３四半期連結累計期間においては売上が計上されず、売上高は39,455千円（前年同期比27,370千円減、41.0％減）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が減少したことにより、売上原価が前年同期に比べ23,561千円減少し205,633千円となりました。この結果、売上総利益は1,422,269千円（前年同期比96,116千円増、7.2％増）となりました。また、需要増加への対応のための人員増に伴う人件費増加や、M＆Aに係わる関係会社株式取得の付随費用31,000千円の発生等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ108,815千円増加し797,292千円となりました。この結果、営業利益は624,977千円（前年同期比12,698千円減、2.0％減）となりました。
為替差損益の変動及び、前年同期に補助金収入を得ていたこと等により、営業外収益が前年同期に比べ3,283千円減少し1,379千円となり、営業外費用が前年同期に比べ1,362千円増加し1,547千円となりました。この結果、経常利益は624,809千円（前年同期比17,343千円減、2.7％減）となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は624,809千円（前年同期比17,940千円減、2.8％減）、法人税等合計が前年同期に比べ7,803千円増加し204,567千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は420,241千円（前年同期比25,744千円減、5.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ862,196千円増加し、5,257,253千円となりました。これは主にM＆Aによる子会社の増加等により、有形固定資産が552,890千円、無形固定資産が273,984千円、投資その他の資産が151,811千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ539,801千円増加し、2,975,615千円となりました。これは主にM＆Aによる子会社の増加等により、流動負債が200,401千円、固定負債が339,399千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322,395千円増加し、2,281,637千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により420,241千円増加する一方で、配当金の支払により118,552千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月２日に公表いたしました2022年９月期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,710,780 |
3,499,959 |
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売掛金 |
85,820 |
119,292 |
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商品 |
－ |
17,287 |
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仕掛品 |
164 |
14,064 |
|
その他 |
78,518 |
108,961 |
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貸倒引当金 |
△16,363 |
△17,135 |
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流動資産合計 |
3,858,920 |
3,742,429 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
79,078 |
631,969 |
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無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
363,702 |
457,092 |
|
のれん |
－ |
180,594 |
|
その他 |
76 |
76 |
|
無形固定資産合計 |
363,779 |
637,763 |
|
投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
93,759 |
245,346 |
|
貸倒引当金 |
△480 |
△256 |
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投資その他の資産合計 |
93,278 |
245,089 |
|
固定資産合計 |
536,136 |
1,514,823 |
|
資産合計 |
4,395,056 |
5,257,253 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
8,830 |
17,414 |
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１年内償還予定の社債 |
－ |
80,000 |
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短期借入金 |
－ |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
18,109 |
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未払法人税等 |
152,361 |
89,502 |
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賞与引当金 |
30,136 |
48,034 |
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資産除去債務 |
16,000 |
16,000 |
|
その他 |
212,504 |
341,174 |
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流動負債合計 |
419,833 |
620,234 |
|
固定負債 |
|
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社債 |
－ |
200,000 |
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新株予約権付社債 |
2,003,866 |
2,003,266 |
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長期借入金 |
－ |
71,471 |
|
資産除去債務 |
11,314 |
61,344 |
|
その他 |
800 |
19,298 |
|
固定負債合計 |
2,015,981 |
2,355,380 |
|
負債合計 |
2,435,814 |
2,975,615 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
192,060 |
192,060 |
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資本剰余金 |
132,060 |
132,060 |
|
利益剰余金 |
2,065,807 |
2,362,524 |
|
自己株式 |
△436,943 |
△415,370 |
|
株主資本合計 |
1,952,983 |
2,271,274 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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為替換算調整勘定 |
1,795 |
5,899 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,795 |
5,899 |
|
新株予約権 |
4,464 |
4,464 |
|
純資産合計 |
1,959,242 |
2,281,637 |
|
負債純資産合計 |
4,395,056 |
5,257,253 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
1,555,348 |
1,627,903 |
|
売上原価 |
229,195 |
205,633 |
|
売上総利益 |
1,326,153 |
1,422,269 |
|
販売費及び一般管理費 |
688,477 |
797,292 |
|
営業利益 |
637,676 |
624,977 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
50 |
109 |
|
有価証券利息 |
－ |
599 |
|
為替差益 |
2,430 |
－ |
|
補助金収入 |
1,599 |
－ |
|
雑収入 |
583 |
670 |
|
営業外収益合計 |
4,662 |
1,379 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
－ |
1,475 |
|
雑損失 |
185 |
71 |
|
営業外費用合計 |
185 |
1,547 |
|
経常利益 |
642,153 |
624,809 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
596 |
－ |
|
特別利益合計 |
596 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
642,749 |
624,809 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
195,724 |
207,537 |
|
法人税等調整額 |
1,039 |
△2,969 |
|
法人税等合計 |
196,763 |
204,567 |
|
四半期純利益 |
445,985 |
420,241 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
445,985 |
420,241 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
445,985 |
420,241 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,426 |
4,104 |
|
その他の包括利益合計 |
2,426 |
4,104 |
|
四半期包括利益 |
448,411 |
424,345 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
448,411 |
424,345 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
2022年５月20日付で株式会社アーバンフィットの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において導入する大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
これにより従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,279千円増加しております。
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。