１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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物品売却益 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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移転費用 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社は、当連結会計年度よりＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤを連結の範囲に含めております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アーバンフィット
株式会社Ｒｕｂｙ開発
康納美克（大連）科技有限公司
ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ
連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度からＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ Ｌ
ＴＤを連結の範囲に含めております。
これは、当連結会計年度中に当社が新たにＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧ
ＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に
含めることとしたものであります。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である康納美克（大連）科技有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社であるTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～39年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームに関するサービスの提供（フィットネス ジム施設の運営を含む）、システム開発に関する請負契約を提供しております。
イ プラットフォームに関するサービス
プラットフォームに関するサービスは、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。システム導入に関するサービスについては、データ移行を含むシステム導入支援が履行義務であるため、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ 請負契約
請負契約は、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。なお、期間が短いものや、契約内容に重要性が乏しいと判断できるものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
906,141 |
996,612 |
|
無形固定資産（のれんを含む） |
1,092,399 |
1,457,274 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度において、表示方法の変更に該当する事項はありません。
有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物 |
716千円 |
173千円 |
|
工具、器具及び備品 |
548 〃 |
6,546 〃 |
|
計 |
1,264千円 |
6,720千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
車両運搬具 |
2,814千円 |
－千円 |
|
計 |
2,814千円 |
－千円 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 カナート西神戸店 |
建物 工具、器具及び備品 |
兵庫県神戸市 |
96,730千円 |
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得ら
れる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
当連結会計年度において、事前に合意された出店条件が相違したこと等による影響により上記店舗は
営業成績の不振が続いており、上記店舗の資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定をしております。正味売却価額は売却予定価
格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロと
して評価し算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
建物 92,589千円
工具、器具及び備品 4,140千円
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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為替換算調整勘定： |
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|
|
当期発生額 |
971千円 |
11,433千円 |
|
その他の包括利益合計 |
971千円 |
11,433千円 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
－ |
－ |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
659,906 |
14,800 |
－ |
674,706 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
261,096 |
5.50 |
2023年９月30日 |
2023年12月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
308,472 |
6.50 |
2024年９月30日 |
2024年12月20日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
－ |
－ |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
674,706 |
－ |
－ |
674,706 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
308,472 |
6.50 |
2024年９月30日 |
2024年12月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月18日 定時株主総会 (予定) |
普通株式 |
利益剰余金 |
355,929 |
7.50 |
2025年９月30日 |
2025年12月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,430,050千円 |
3,327,111千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,430,050千円 |
3,327,111千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤの取得価額とＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
237,524 |
千円 |
|
固定資産 |
1,897 |
|
|
のれん |
413,456 |
|
|
流動負債 |
△70,143 |
|
|
固定負債 |
△184 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△16,700 |
|
|
ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ株式の取得価額 |
565,850
|
|
|
ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ現金及び現金同等物 |
△210,708 |
|
|
差引：ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ取得のための支出 |
355,142 |
|
（注）ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤの株式取得価額の円換算には、2024年11月29日現在の為替レート（１ＳＧＤ＝113.17円）を適用しております。
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
株式会社アーバンフィットのフィットネスマシン設備（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
80,362 |
132,380 |
|
１年超 |
492,944 |
610,507 |
|
合計 |
573,306 |
742,888 |
（注）オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。
借入金、社債及びリース債務は、M＆A及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
209,435 |
158,285 |
△51,149 |
|
資産計 |
209,435 |
158,285 |
△51,149 |
|
(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
65,000 |
64,513 |
△486 |
|
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
860,955 |
852,603 |
△8,351 |
|
(3) リース債務 （１年内返済予定を含む） |
6,060 |
5,879 |
△181 |
|
負債計 |
932,015 |
922,997 |
△9,018 |
(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 敷金及び保証金 |
217,789 |
142,793 |
△74,996 |
|
資産計 |
217,789 |
142,793 |
△74,996 |
|
(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
15,000 |
14,795 |
△204 |
|
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
580,437 |
570,176 |
△10,260 |
|
(3) リース債務 （１年内返済予定を含む） |
62,241 |
61,108 |
△1,132 |
|
負債計 |
657,678 |
646,080 |
△11,597 |
(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,430,050 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
223,727 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む） |
1,236 |
5,086 |
6,684 |
13,028 |
|
敷金及び保証金 |
31,998 |
－ |
－ |
177,437 |
|
合計 |
3,687,012 |
5,086 |
6,684 |
190,465 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,327,111 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
212,489 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む） |
1,249 |
5,144 |
6,757 |
11,648 |
|
敷金及び保証金 |
31,998 |
－ |
－ |
185,791 |
|
合計 |
3,572,847 |
5,144 |
6,757 |
197,439 |
４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
社債 |
50,000 |
15,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
280,518 |
570,006 |
10,431 |
－ |
|
リース債務 |
3,742 |
2,318 |
－ |
－ |
|
合計 |
334,260 |
587,324 |
10,431 |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
社債 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
274,428 |
306,009 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
15,039 |
47,201 |
－ |
－ |
|
合計 |
304,467 |
353,210 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価 （千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
158,285 |
－ |
158,285 |
|
資産計 |
－ |
158,285 |
－ |
158,285 |
|
社債 |
－ |
64,513 |
－ |
64,513 |
|
長期借入金 |
－ |
852,603 |
－ |
852,603 |
|
リース債務 |
－ |
5,879 |
－ |
5,879 |
|
負債計 |
－ |
922,997 |
－ |
922,997 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価 （千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
142,793 |
－ |
142,793 |
|
資産計 |
－ |
142,793 |
－ |
142,793 |
|
社債 |
－ |
14,795 |
－ |
14,795 |
|
長期借入金 |
－ |
570,176 |
－ |
570,176 |
|
リース債務 |
－ |
61,108 |
－ |
61,108 |
|
負債計 |
－ |
646,080 |
－ |
646,080 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産 ① 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債 ① 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
8,881千円 |
|
－千円 |
|
賞与引当金 |
18,445 〃 |
|
19,449 〃 |
|
貸倒引当金 |
7,475 〃 |
|
7,075 〃 |
|
未払費用 |
1,640 〃 |
|
1,664 〃 |
|
未払事業税 |
13,373 〃 |
|
14,208 〃 |
|
減価償却費 |
551 〃 |
|
385 〃 |
|
資産除去債務 |
33,852 〃 |
|
38,930 〃 |
|
その他 |
8,664 〃 |
|
15,700 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
92,884千円 |
|
97,396千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△8,881千円 |
|
－千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△27,420 〃 |
|
△33,373 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△36,301千円 |
|
△33,373千円 |
|
繰延税金資産合計 |
56,583千円 |
|
64,023千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△19,803千円 |
|
△23,044千円 |
|
減価償却費 |
△55,740 〃 |
|
△54,125 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△75,543千円 |
|
△77,169千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△18,960千円 |
|
△13,146千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,881 |
8,881千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△8,881 |
△8,881千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ（本社：シンガポール）の株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年11月29日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ
事業の内容 ＩＴコンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ（以下「ＴＷＭ社」）は、シンガポールのＩＴコンサルティング企業です。ＴＷＭ社は、シンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。ＴＷＭ社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、ＴＷＭ社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なＩＴシステムを提供することが可能となります。また、ＴＷＭ社の顧客のなかには、介護事業や医療クリニックを手掛けている企業も複数あり、ＴＷＭ社の顧客群は、当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。また、シンガポールを拠点にＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした東南アジアへの展開も見込んでおります。
③ 企業結合日 2024年11月29日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000,000ＳＧＤ（約565,850千円）
取得原価 5,000,000ＳＧＤ（約565,850千円）
参考：換算レート １ＳＧＤ＝113.17円（2024年11月29日現在）
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 45,782千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 413,456千円
② 発生原因 主としてTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDがITコンサルティングを展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 237,524千円
固定資産 1,897千円
資産合計 239,421千円
流動負債 70,143千円
固定負債 184千円
負債合計 70,328千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～20年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
98,454千円 |
104,348千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,266 〃 |
20,498 〃 |
|
時の経過による調整額 |
626 〃 |
892 〃 |
|
除却による減少額 |
－ 〃 |
△7,243 〃 |
|
期末残高 |
104,348千円 |
118,495千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
医療・介護クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
合計 |
|
カナミッククラウドサービス |
2,852,786 |
－ |
－ |
2,852,786 |
|
プラットフォームサービス |
423,710 |
－ |
－ |
423,710 |
|
その他サービス |
88,108 |
－ |
－ |
88,108 |
|
健康寿命延伸サービス |
－ |
1,130,863 |
－ |
1,130,863 |
|
ソリューションサービス |
－ |
－ |
511,998 |
511,998 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,364,605 |
1,130,863 |
511,998 |
5,007,468 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,364,605 |
1,130,863 |
511,998 |
5,007,468 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
医療・介護クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
合計 |
|
カナミッククラウドサービス |
2,997,067 |
－ |
－ |
2,997,067 |
|
プラットフォームサービス |
474,066 |
－ |
－ |
474,066 |
|
その他サービス |
111,740 |
－ |
－ |
111,740 |
|
健康寿命延伸サービス |
－ |
1,187,551 |
－ |
1,187,551 |
|
ソリューションサービス |
－ |
－ |
730,360 |
730,360 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,582,874 |
1,187,551 |
730,360 |
5,500,786 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,582,874 |
1,187,551 |
730,360 |
5,500,786 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
183,489千円 |
223,727千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
223,727 〃 |
212,489 〃 |
|
契約資産（期首残高) |
－ |
25,951 〃 |
|
契約資産（期末残高) |
25,951 〃 |
2,248 〃 |
|
契約負債（期首残高） |
368,273 〃 |
483,674 〃 |
|
契約負債（期末残高） |
483,674 〃 |
290,087 〃 |
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約等について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368,273千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、483,674千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業及び販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービス事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
医療・介護 クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益調整額△42,879千円にはセグメント間取引消去12,087千円、のれんの償却額△54,966千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△438,030千円にはのれん470,030千円、セグメント間取引消去△908,061千円が含まれております。
セグメント負債及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
医療・介護 クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益調整額△127,052千円にはセグメント間取引消去3,838千円、のれんの償却額△85,108千円、投資に伴う諸費用△45,782千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△132,360千円にはのれん793,637千円、セグメント間取引消去△925,998千円が含まれております。
セグメント負債、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
医療・介護クラウドプラットフォーム事業
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,852,786 |
423,710 |
88,108 |
3,364,605 |
健康寿命延伸事業
|
（単位：千円） |
||
|
|
健康寿命延伸 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,130,863 |
1,130,863 |
ソリューション開発事業
|
（単位：千円） |
||
|
|
ソリューションサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
511,998 |
511,998 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
医療・介護クラウドプラットフォーム事業
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,997,067 |
474,066 |
111,740 |
3,582,874 |
健康寿命延伸事業
|
（単位：千円） |
||
|
|
健康寿命延伸 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,187,551 |
1,187,551 |
ソリューション開発事業
|
（単位：千円） |
||
|
|
ソリューションサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
730,360 |
730,360 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失（注） |
|
|
|
|
|
（注）特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション 開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション 開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(社)日本健活フィットネス協会 |
東京都大田区 |
－ |
スポーツクラブの経営 |
－ |
フランチャイズ |
機器の販売及びフランチャイズ加盟金及び開店準備金の受取 |
36,660 |
売掛金 |
－ |
|
消耗品等の販売及びロイヤルティ、業務委託費用の受取 |
22,608 |
売掛金 |
4,058 |
(注) (社)日本健活フィットネス協会は、提出会社役員及び主要株主である山本拓真の近親者が議決権の100％を所有しております。取引金額及び取引条件の決定方針等は、市場価格を勘案した上で決定しています。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(社)日本健活フィットネス協会 |
東京都大田区 |
－ |
スポーツクラブの経営 |
－ |
フランチャイズ |
消耗品等の販売及びロイヤルティ、業務委託費用の受取 |
26,324 |
売掛金 |
2,658 |
(注) (社)日本健活フィットネス協会は、提出会社役員及び主要株主である山本拓真の近親者が議決権の100％を所有しております。取引金額及び取引条件の決定方針等は、市場価格を勘案した上で決定しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
80.81円 |
97.97円 |
|
１株当たり当期純利益 |
19.38円 |
23.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
919,989 |
1,111,528 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
919,989 |
1,111,528 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
47,462,681 |
47,457,294 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,834,813 |
4,649,304 |
|
純資産の部の合計から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
(うち新株予約権（千円）) |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,834,813 |
4,649,304 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
47,457,294 |
47,457,294 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱アーバンフィット |
第１回無担保普通社債 （注）１ |
2019.12.25 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
0.42 |
なし |
2024.12.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第２回無担保普通社債 （注）１ |
2020.９.25 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
0.33 |
なし |
2025.９.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第３回無担保普通社債 （注）１ |
2020.11.25 |
15,000 (10,000) |
5,000 (5,000) |
0.31 |
なし |
2025.11.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第５回無担保普通社債 （注）１ |
2021.３.25 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.30 |
なし |
2026.３.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
65,000 (50,000) |
15,000 (15,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
280,518 |
274,428 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,742 |
15,039 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
580,437 |
306,009 |
0.5 |
2026年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,318 |
47,201 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
867,015 |
642,677 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金（千円） |
217,706 |
66,436 |
11,436 |
10,431 |
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リース債務（千円) |
13,996 |
13,848 |
14,177 |
5,179 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,309,388 |
2,661,188 |
4,017,437 |
5,500,786 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
367,013 |
764,435 |
1,162,864 |
1,612,858 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
235,850 |
518,485 |
797,266 |
1,111,528 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
4.97 |
10.93 |
16.80 |
23.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
4.97 |
5.96 |
5.87 |
6.62 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。