２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,913,592	2,540,910
売掛金	166,791	129,200
仕掛品	9,676	17,503
貯蔵品	61	44
前払費用	41,316	39,941
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	250,000	300,000
その他	※１ 100,729	※１ 115,776
貸倒引当金	△8,641	△6,261
流動資産合計	3,473,526	3,137,115
固定資産
有形固定資産
建物	5,688	4,888
車両運搬具	7,584	4,697
工具、器具及び備品	94,036	77,455
有形固定資産合計	107,309	87,040
無形固定資産
ソフトウエア	637,530	662,349
その他	76	76
無形固定資産合計	637,607	662,426
投資その他の資産
関係会社株式	770,500	1,382,132
出資金	500	500
関係会社出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	644,999	590,833
破産更生債権等	2,212	445
長期前払費用	3,055	2,147
繰延税金資産	47,970	48,424
敷金及び保証金	42,067	44,188
保険積立金	20,384	21,858
貸倒引当金	△2,212	△445
投資その他の資産合計	1,539,478	2,100,085
固定資産合計	2,284,395	2,849,552
資産合計	5,757,921	5,986,667

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 77,733	※１ 28,263
１年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払金	※１ 108,622	※１ 125,598
未払費用	18,598	20,832
未払法人税等	252,281	275,046
未払消費税等	74,702	56,796
契約負債	417,808	150,079
預り金	11,013	11,186
賞与引当金	35,400	36,000
資産除去債務	16,000	16,000
その他	27,545	31,660
流動負債合計	1,279,705	991,463
固定負債
長期借入金	490,000	250,000
資産除去債務	11,589	11,674
その他	800	800
固定負債合計	502,389	262,474
負債合計	1,782,094	1,253,937
純資産の部
株主資本
資本金	192,060	192,060
資本剰余金
資本準備金	132,060	132,060
資本剰余金合計	132,060	132,060
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,056,425	4,813,328
利益剰余金合計	4,056,645	4,813,548
自己株式	△404,938	△404,938
株主資本合計	3,975,827	4,732,730
純資産合計	3,975,827	4,732,730
負債純資産合計	5,757,921	5,986,667

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,370,713	3,592,292
売上原価	※１ 790,833	※１ 812,192
売上総利益	2,579,879	2,780,100
販売費及び一般管理費	※２ 1,211,515	※２ 1,284,875
営業利益	1,368,364	1,495,224
営業外収益
受取利息	※１ 5,728	※１ 11,624
経営指導料	※１ 20,400	※１ 24,000
物品売却益	4,445	2,997
雑収入	524	190
営業外収益合計	31,098	38,812
営業外費用
支払利息	4,323	4,315
為替差損	765	563
固定資産除却損	※３ 716	－
雑損失	178	468
営業外費用合計	5,983	5,347
経常利益	1,393,479	1,528,689
税引前当期純利益	1,393,479	1,528,689
法人税、住民税及び事業税	405,183	463,768
法人税等調整額	△4,219	△454
法人税等合計	400,964	463,314
当期純利益	992,514	1,065,375

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費
Ⅱ　労務費		28,292	10.7	26,607	8.8
Ⅲ　経費	※１	237,070	89.3	275,746	91.2
当期総製造費用		265,363	100.0	302,353	100.0
仕掛品期首棚卸高		3,211		9,676
仕掛品期末棚卸高		9,676		17,503
当期製品製造原価		258,898		294,527
労務費		277,036		321,060
商品仕入高		247,487		180,908
外注費		30,785		39,229
ソフトウエア償却		186,399		213,125
他勘定振替高	※２	209,773		237,125
売上原価		790,833		812,192

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。算定された原価は、その目的に応じて無形固定資産として資産計上後に減価償却を通じて費用化又はサービス提供の完了時に全額を費用化しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度（千円）		当事業年度（千円）
外注費	228,025	外注費	267,913
地代家賃	4,635	地代家賃	4,003
減価償却費	2,950	減価償却費	2,594

※２　主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（千円）		当事業年度（千円）
ソフトウエア	209,773	ソフトウエア	237,125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	192,060	132,060	－	132,060	220	3,325,007	3,325,227
当期変動額
剰余金の配当				－		△261,096	△261,096
当期純利益				－		992,514	992,514
自己株式の処分				－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	731,418	731,418
当期末残高	192,060	132,060	－	132,060	220	4,056,425	4,056,645

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△404,938	3,244,408	－	3,244,408
当期変動額
剰余金の配当		△261,096		△261,096
当期純利益		992,514		992,514
自己株式の処分		－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－
当期変動額合計	－	731,418	－	731,418
当期末残高	△404,938	3,975,827	－	3,975,827

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	192,060	132,060	－	132,060	220	4,056,425	4,056,645
当期変動額
剰余金の配当				－		△308,472	△308,472
当期純利益				－		1,065,375	1,065,375
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	756,902	756,902
当期末残高	192,060	132,060	－	132,060	220	4,813,328	4,813,548

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△404,938	3,975,827	－	3,975,827
当期変動額
剰余金の配当		△308,472		△308,472
当期純利益		1,065,375		1,065,375
自己株式の処分				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－		－
当期変動額合計	－	756,902	－	756,902
当期末残高	△404,938	4,732,730	－	4,732,730

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式　　　移動平均法による原価法

関係会社出資金　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、2016年３月３１日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームの提供及びヘルスケアプラットフォームの提供等に関連するサービスを提供しております。これらのプラットフォームに関するサービスは、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。システム導入に関するサービスについては、データ移行を含むシステム導入支援が履行義務であるため、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	107,309	87,040
無形固定資産	637,607	662,426

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	770,500	1,382,132

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の期末日における実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。回復の可能性については、対象となる関係会社の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、また、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

　連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

当事業年度において、表示方法の変更に該当する事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	3,506千円	3,516千円
短期金銭債務	9,962 〃	18,474 〃

　２　保証債務

前事業年度（2024年９月30日）

株式会社アーバンフィットを被保証人として、不動産賃貸借契約10件の家賃に対する債務保証（現行の家賃月額総額19,291千円、契約残存期間１年未満から20年）、リース契約１件のリース利用料に対する債務保証（債務残高1,492千円）、社債に対する債務保証（債務残高55,000千円）を行っております。

株式会社Ｒｕｂｙ開発を被保証人として、金銭消費貸借契約に対する債務保証（債務残高50,004千円)を行っております。

当事業年度（2025年９月30日）

株式会社アーバンフィットを被保証人として、不動産賃貸借契約10件の家賃に対する債務保証（現行の家賃月額総額19,291千円、契約残存期間１年未満から20年）、社債に対する債務保証（債務残高15,000千円）を行っております。

株式会社Ｒｕｂｙ開発を被保証人として、金銭消費貸借契約に対する債務保証（債務残高30,012千円)を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高	118,702千円	144,275千円
営業取引以外の取引による取引高	25,933 〃	32,215 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料	315,583千円	312,727千円
役員報酬	235,760 〃	242,620 〃
地代家賃	64,993 〃	67,725 〃
法定福利費	68,228 〃	67,435 〃
賞与引当金繰入額	63,390 〃	33,864 〃
減価償却費	41,577 〃	42,273 〃
貸倒引当金繰入額	1,792 〃	719 〃

おおよその割合
販売費	4.4 ％	5.3 ％
一般管理費	95.6 〃	94.7 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	716千円	－千円
計	716千円	－千円

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2024年９月30日） （千円）	当事業年度 （2025年９月30日） （千円）
関係会社株式	770,500	1,382,132
関係会社出資金	10,000	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,839千円		11,023千円
貸倒引当金	7,475 〃		7,057 〃
未払費用	1,640 〃		1,664 〃
未払事業税	13,350 〃		13,479 〃
減価償却費	551 〃		385 〃
資産除去債務	8,447 〃		8,579 〃
その他	6,119 〃		6,605 〃
繰延税金資産合計	48,424千円		48,795千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△453千円		△370千円
繰延税金負債合計	△453千円		△370千円
繰延税金資産純額	47,970千円		48,424千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
住民税均等割	0.2％
法人税額の特別控除額	△2.1％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％

（注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,688	－	－	799	4,888	42,328
	車両運搬具	7,584	－	－	2,887	4,697	20,196
	工具、器具及び備品	94,036	24,513	－	41,095	77,455	249,556
	計	107,309	24,513	－	44,782	87,040	312,081
無形固定資産	ソフトウエア	637,530	238,410	－	213,591	662,349	1,586,313
	その他	76	－	－	－	76	－
	計	637,607	238,410	－	213,591	662,426	1,586,313

（注）ソフトウエアの当期増加額は、カナミッククラウドサービスの機能強化を目的としたソフトウエアの自社開発によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,854	1,817	5,965	6,706
賞与引当金	35,400	36,000	35,400	36,000

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　該当事項はありません。