第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
|
経常利益又は |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
|
持分法を適用した |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(千円) |
|
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期、第24期、第25期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期、第24期、第26期、第27期及び第28期においては新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第25期においては新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当社株式は平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場しております。
５．第25期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．第23期、第24期及び第25期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第26期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けておりますが、第25期以前の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10．平成26年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から９月30日に変更いたしました。したがって、第26期は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。
11．当社は平成28年５月27日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
平成２年４月 |
金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立 |
|
|
|
|
平成２年８月 |
個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成５年11月 |
企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成７年２月 |
生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成７年４月 |
保険代理店向けのシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成８年９月 |
東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設 |
|
|
|
|
平成10年４月 |
金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成10年11月 |
社団法人証券投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける |
|
|
|
|
平成12年７月 |
大阪市北区に本社を移転 |
|
|
|
|
平成12年８月 |
確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成17年９月 |
ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成18年６月 |
個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成19年12月 |
生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始 |
|
|
|
|
平成20年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006) |
|
|
|
|
平成21年11月 |
統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始 |
|
|
|
|
平成22年３月 |
東京事務所を東京都千代田区平河町に移転 品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得 |
|
|
|
|
平成24年10月 |
生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始 |
|
|
|
|
平成25年11月 |
生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞 |
|
|
|
|
平成27年９月 |
資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始 |
|
|
|
|
平成28年３月 |
生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始 |
|
平成28年10月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
(注)１. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機
関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせ
て運用するサービスをいいます。
２. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用
を行うための「ラップ口座の一形態」です。
３. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使
用するシステムです。
４. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の
提案を行う当社が開発したシステムの名称です。
３ 【事業の内容】
平成２年４月の設立以来、当社はIT（Information Technology）とFT（Financial Technology）の統合による、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供することを企業ミッションとしております。
このミッションに基づき、当社では金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売を実現させるシステムの開発を手がけてきております。
金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に渡りますが、当社事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムの開発・提供に特化していることが特徴です。当社では当該システムを「フロントエンドシステム」と称しております。
なお、当社の事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。
前記の企業ミッションを具現化した、当社が開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。
|
名 称 |
内 容 |
|
|
金融資産の合理的な選択に資するためのシステム |
||
|
|
① ライフプランシステム |
個人の生涯資金収支をシミュレーションし、加入すべき生命保険額を定量化するなどして、金融商品、保険商品の選択に活用するシステム。金融商品の購入を検討する顧客の年齢、収入及び家族構成等の属性に応じたライフイベントを見据え、世帯主の死亡等の不測の事態が発生した場合のリスクをシミュレーションすることができる。 |
|
② エステートプラン（※) |
個人が保有する金融資産及び不動産を基に、想定相続財産、想定納税額及び最適贈与額を試算して可視化するシステム。金融機関が金融商品の購入を検討する顧客に対して保険商品、信託商品及び各種相続サービスを提案することに活用できる。 |
|
|
金融機関による金融商品の販売に関する業務プロセスの合理化及び最適化に資するためのシステム |
||
|
|
③ 設計書システム |
生命保険の見積書を効率的に作成するシステム。金融商品を購入する顧客のライフプランに基づき、加入すべき生命保険の種類、保険金額、保障期間、保険料及び告知事項を可視化し、特約等を付加した場合の保険料及び解約返戻金の見積もりを算出して表示することができる。 |
|
④ 申込書システム |
個人が加入する生命保険の種類、保険金額、保障期間、保険料及び告知事項を表示した生命保険の申込書をタブレット型パソコン等のデジタル電子端末上に表示するシステム。申込書のデータがデジタル保存されて管理されるため、申し込み手続きにおける不備抑制や管理業務の簡略化を実現することができる。 |
|
|
⑤ 生命保険申込手続時ペーパーレスシステム |
生命保険の販売に必要とされる業務を全てペーパーレス化するシステム。タブレット型パソコン等のデジタル電子端末上において、生命保険加入者のニーズ把握、ニーズに基づく商品提案、契約締結及び営業担当者の上席者等による業務管理等を効率的に行うことができる。 |
|
（※）エステートプランとは、万一に備え、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案をすることです。
なお、当社では上記のシステムを金融機関やシステムの利用者（たとえば金融機関の営業担当者及び金融商品を購入する顧客等）の要望に応じて複合的に組み合わせて開発・提供しております。
（主な実績例）
① ソニー生命保険株式会社向けに開発・提供したシステム
当社は平成24年10月にソニー生命保険株式会社向けにシステムを開発・提供いたしました。同社向けに開発したシステムは、当社が開発・提供するシステムを複合的に組み合わせることによって、生命保険の販売プロセスを最適化させた事例です。
具体的には、下表に記載の機能をシステム化して同社の販売管理業務に組み入れることにより、生命保険の加入者による商品の「検討」「選択」「申込」「契約成立」及び「（金融機関が行う）購入後のフォロー」等、保険商品の販売において必要な業務をシステム上で対応できるようにしたほか、同社の販売業務の効率化に寄与しました。
同社向けのシステムに組み込んだ主な機能及びその特徴は以下の通りです。
|
主な機能 |
特 徴 |
|
|
生命保険の販売フローに係る機能 |
||
|
|
ライフプラン機能 |
生命保険の加入者及びその家族のライフプランに応じて将来必要となる資金、死亡時の保障額をシミュレーションする。 |
|
設計書作成機能 |
ライフプラン機能に基づく必要保障額に対し多様な保険種類、保険金額、保険料の種々のプランを提示する。 |
|
|
申込・告知手続のペーパーレス機能 |
設計書に基づき、保険商品の申込手続及び告知手続をデジタル電子端末上で行う。 |
|
|
生命保険即時成立機能 |
ペーパーレス告知手続に基づき即時に医療査定結果を生命保険の加入者に提示し、保険会社が引受可能かを即時に案内する。 |
|
|
業務管理に係る機能 |
||
|
|
顧客管理機能 |
顧客情報をシステム上で一元的に管理。専用ホームページを介して生命保険加入者は既契約内容の閲覧や営業担当者への相談を行うことができる。 |
|
営業社員の活動管理機能 |
営業社員の活動予定、（営業社員の）顧客との面談実績及び上席者への勤務報告の内容をシステム入力して管理する。 |
|
|
ワークフロー機能 |
上記全ての機能を営業社員の上席者等が確認及び決裁できる機能。営業部門並びに人事部門及び契約締結を管掌する部門との間で情報をリアルタイムで共有する。 |
|
当社が開発・提供したシステムによって、同社の販売業務の効率化に寄与した具体的な事象としては、事務手続き・業務の省力化（紙コストの削減、査定日数の短縮、事務不備の減少等）によって、営業社員とその顧客との面談時間が増加・確保されたことが挙げられます。
② ライフプランシステムとエステートプランシステムの機能を統合したWealth Management Workstation（通称：WMW）の開発・提供
当社は平成21年11月に、個人が保有する預貯金、有価証券（企業オーナーの場合の自社株式を含む）、保険商品及び不動産等の資産の時価評価並びに時価評価された資産をベースに最新の税制に対応をした相続税納税予想額の算出を可能とする「Wealth Management Workstation（通称WMW）」の提供を開始しました。当社は当システムを金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーに販売しており、その顧客が当システムを利用します。
個人の年齢、性別、家族構成、全ての資産及び負債を当システムに登録し、資産全体を「見える化」することで、その個人が保有する資産構成上の配分の問題点及び将来の相続税納税予想額を把握することができます。このため、相続税の納税可能性、財産分割に係わる的確な対応策の検討及び検討すべき保険商品、金融商品の選択を容易なものとします。
（収益モデル）
当社は主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社が保有するシステムの使用許諾及び保守運用等を実施することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社との間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。
これらの事業を推進するにあたり、当社は協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社から当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。
その他、当社が提供するシステムの利用者を対象に財産管理に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。
なお、主に使用許諾収入は、当社が提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したCAPライブラリ(注２)の提供によって発生しております。
(注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。
(注２) CAPライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社システムのことです。
（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）
生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社が保有するシステムの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入を得ております。
一方、WMWをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。
[事業系統図]
当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
201 |
37.2 |
5.0 |
5,839 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
４．当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ30名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。