当事業年度におけるわが国の経済は、政府による一連の経済施策や日銀による金融緩和により、足取りは鈍いながらも企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いております。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さや米国新大統領による経済政策の不透明感が国内景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかな回復基調の継続が見込まれます。
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心として設備投資は堅調に推移しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発を進めました。またシステムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高4,242,229千円（前期比30.9%増）、営業利益248,301千円（前期比42.2%増）、経常利益249,992千円（前期比48.6%増）、当期純利益150,581千円（前期比57.5%増）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
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事業の売上区分 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
|
受託開発 |
3,982,614 |
134.8 |
|
使用許諾・保守運用 |
225,716 |
101.4 |
|
その他 |
33,898 |
58.5 |
|
合計 |
4,242,229 |
130.9 |
(注) 「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
受託開発売上高は3,982,614千円となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が順調に進捗したことによるものであります。
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は225,716千円となりました。
平成27年１月の相続税法改正を背景に、システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得が進み、その他売上高は33,898千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ418,807千円減少し、491,680千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、140,060千円の支出（前事業年度は29,340千円の収入）となりました。これは、主として税引前当期純利益249,992千円、減価償却費73,177千円、仕入債務の増加額68,244千円を計上する一方で、売上債権の増加額380,460千円、たな卸資産の増加額75,129千円、未払消費税等の減少額70,226千円を計上したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、214,775千円の支出（前事業年度は103,049千円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出72,924千円、無形固定資産の取得による支出66,770千円、差入保証金の差入による支出55,759千円を計上したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、63,971千円の支出（前事業年度は497,913千円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入300,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出248,531千円、短期借入金の純減額90,000千円を計上したことによるものであります。
当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。
当事業年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
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売上区分 |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
金額 |
前年同期比(％) |
||
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受託開発 |
(千円) |
4,082,328 |
137.1 |
|
合計 |
(千円) |
4,082,328 |
137.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、受託金額で記載しております。
当事業年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
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売上区分 |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||||
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受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
||
|
受託開発 |
(千円) |
4,122,177 |
146.3 |
1,333,292 |
158.3 |
|
合計 |
(千円) |
4,122,177 |
146.3 |
1,333,292 |
158.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、販売価格で記載しております。
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
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売上区分 |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
金額 |
前年同期比(％) |
||
|
受託開発 |
(千円) |
3,982,614 |
134.8 |
|
使用許諾・保守運用 |
(千円) |
225,716 |
101.4 |
|
その他 |
(千円) |
33,898 |
58.5 |
|
合計 |
(千円) |
4,242,229 |
130.9 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
ソニー生命保険㈱ |
1,098,825 |
33.9 |
1,441,860 |
34.0 |
|
三井住友海上 |
427,625 |
13.2 |
718,065 |
16.9 |
|
オリックス生命保険㈱ |
335,550 |
10.4 |
486,835 |
11.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社では、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。
この目的を実現させるため、当社は以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供
当社は主に生命保険会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供しております。金融機関は、取扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令諸規則を遵守しなければなりません。金融機関は効率性と遵法性を両立させた業務プロセスを構築して運用することが求められており、ここに当社が開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しております。
このような環境の中、昨今の金融機関のITシステム投資は堅調に推移してきており、当社を含むシステム会社各社が、前述の金融機関が抱える課題を解決するためのシステムを市場に供給しているため、競争が激化しています。当社はこのような事業環境の中、市場のニーズに応えるシステムを継続的に開発・提供することが課題であると認識しております。
この課題に対処するため、当社では金融機関の業務プロセスに必要なシステムの新規開発を志向する金融機関との取引関係の維持・強化、最新のシステム技術動向についての情報収集及び金融機関の販売業務に関する法令諸規則についての情報収集等を通じて、市場をリードする新規システムを開発・提供してまいります。
②既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓
当社は特定の保険会社への販売比率が高い状況にあります。金融機関以外に保険商品の販売代理店、会計事務所、ファイナンシャルプランナー等にもシステムを販売しておりますが、その数は限定的です。
このため、当社は、特定の販売先の取引金額の多寡が当社業績を大きく変動させるなど、特定の販売先への売上依存が当社の収益基盤を不安定なものとする要因となっていることが課題であると認識しております。
当社では、この課題に対処し、収益を安定的に確保するため、既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社受注比率を高める一方、既に開発したシステムの新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業との業務提携の推進等によって、新規販売先の数を増加させる方針としております。
③受託開発収入以外の収益形態の拡大
当社の売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。
受託開発収入は、案件の獲得、失注及び期ずれ等により、収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。
当社では、この課題に対処するため、受託開発収入以外の収益形態による売上高を増やす方針としております。具体的には、受託開発収入、システム使用者数及びシステムに登録された資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、付加価値の高いサービスの開発並びにコンサルティング収入を得るための営業活動の推進等により、顧客から得る収益形態を多様化させる方針としております。
こうした中、当社が事業を継続的に遂行し、より付加価値の高いサービスを提供するため、新規採用、中途採用のほか、人材教育（例えば、社内ｅラーニングシステム、社内講習および外部教育機関を活用し、業務知識、開発技術の教育）をさらに強化してまいります。
当社はこれを商機と捉え、当社が日本国内において開発したシステムを海外で提供することを目的に、世界各地で開催されるカンファレンスへの出展を継続的に実施しております。現在、継続的に収益を獲得できるようなプロジェクトはありませんが、将来の収益源となるよう、今後も継続的に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。
当社の受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の
作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性がありま
す。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化
が生じる可能性もあります。
本書提出日現在、当社では開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト審査
委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネージメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価するこ
とで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、開発
遅延や仕様変更等により当初の見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
当社は、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社におきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る
工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、他社との差別化を図っております。しか
しながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズを
より的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のIT投資の動向などの要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社には販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社としましては、これらの主要顧客との取引を
維持・継続するために、先端的なシステム開発や技術に係る連携を強化することに加えて、新規顧客の開拓を進め
顧客基盤のより一層の拡大等に努めておりますが、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、何
らかの理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社の開発するソフトウェアの著作権等の知的所有権は、当社に帰属し、当社独自のものであると考えております。しかし、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害したり、逆に第三者が当社の知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のIT投資予算の制約を受
けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経
常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。また、検収基準
で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当期の当社
の業績に影響を与える可能性があります。
当社が新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。当社においては、金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っているため、優秀な人材は不可欠であります。現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。
しかしながら、今後、当社の過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の最
高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。
当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏
に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが
困難になった場合、同氏が管掌役員を務めるコンサルティング部の新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。
本書提出日の前月末における潜在株式数は115,600株であり、発行済株式総数の9.6％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について
当社の売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び
保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」を参照ください。
「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
当事業年度末における資産合計は2,495,699千円で、前事業年度末に比べ208,515千円増加しております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,944,663千円で、前事業年度末に比べ55,458千円増加しております。これは主として現金及び預金が418,807千円減少した一方で、売掛金が380,460千円及び仕掛品が76,379千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は551,036千円で、前事業年度末に比べて153,057千円増加しております。これは主として建物が43,035千円、差入保証金が55,759千円及びソフトウェアが21,486千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は1,633,408千円で、前事業年度末に比べ83,438千円増加しております。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,280,654千円で、前事業年度末に比べて58,400千円増加しております。これは主として短期借入金が90,000千円、未払消費税等が70,226千円減少した一方で、買掛金が68,244千円、１年内返済予定の長期借入金が56,985千円及び未払法人税等が57,190千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は352,754千円で、前事業年度末に比べて25,038千円増加しております。これは主として資産除去債務が18,554千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は862,291千円で、前事業年度末に比べて125,077千円増加しております。これは当期純利益を150,581千円計上した一方で、剰余金の配当を25,440千円計上したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のため省略しております。
当社は、既存取引先からの受注状況に加え、関係する各種統計資料の状況、当社がソニー生命保険株式会社向けに開発・提供した生命保険の申込書ペーパーレスシステム等について他の金融機関も導入に向けて検討段階にあること及びWMW等の利用者数が増加傾向にあることから、当社事業の領域及び規模は拡大期にあるものと認識しております。
その一方で、目下の課題は利益の確保及び利益率の向上と認識しております。当社は、以下の取り組みを強化することにより、この課題に対処する方針としております。
① プロジェクト利益率の向上に向けた取り組み
・ 開発実績で先行優位にある申込書ペーパーレスシステムの新規取引先（保険会社、銀行、証券会社等）への販
売。
・ 外注先の品質管理、費用管理の徹底およびオフショア先の積極的な活用。
② 利益率の高いシステムの売上拡大に向けた取り組み
・ ライフプランニングシステム等のCAPライブラリ(CAP/Lib)を活用したシステムの販売。
・ 設計書、申込書システム等のパッケージシステムの販売。
・ 事業提携先へのWMWのパッケージ販売。
③ 臨時損失の回避に向けた取り組み
・ プロジェクト損失の回避のためにプロジェクト審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネージメント状況を、適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止し、プロジェクト運営の安定化及びシステム品質の向上を図っております。