文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いており、また、景気の先行きにつきましても、日銀のマイナス金利政策、アジアをはじめとする海外経済の弱さ、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の不透明感が国内景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかな回復基調の継続が見込まれます。
当社が属する情報サービス産業におきましては、一部で設備投資に慎重さが見られるものの、金融機関を中心としてＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発を進めました。またシステムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期累計期間の売上高は1,214,283千円、営業利益は16,832千円、経常利益は17,042千円、四半期純利益は2,770千円となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ335,825千円増加し、2,831,524千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,255,922千円で、前事業年度末に比べ311,259千円増加しております。これは主として仕掛品が137,279千円、売掛金が101,594千円、現金及び預金が70,869千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は575,602千円で、前事業年度末に比べて24,565千円増加しております。これは主として投資その他の資産が23,727千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ14,017千円減少し、1,619,390千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,321,823千円で、前事業年度末に比べて41,169千円増加しております。これは主として短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が6,942千円、買掛金が41,559千円増加した一方で、未払法人税等が78,295千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は297,567千円で、前事業年度末に比べて55,186千円減少しております。これは主として長期借入金が62,481千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,212,133千円で、前事業年度末に比べて349,842千円増加しております。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ192,830千円増加、四半期純利益を2,770千円計上した一方で、剰余金の配当を38,668千円計上したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,928千円であります。