【注記事項】

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	19,962千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	38,668	38	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
 

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による　　　　増資により普通株式160,000株を発行いたしました。また、同年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）よる増資により普通株式24,000株を発行いたしました。また、新株予約権の権利行使により普通株式62,800株を発行いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間において資本金が192,830千円、資本準備金が192,830千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が346,070千円、資本剰余金が227,136千円となっております。