【注記事項】

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
 

(四半期損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
役員報酬	95,736	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,666	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金	768,905千円
現金及び現金同等物	768,905千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	38,668	38	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による　　　　増資により普通株式160,000株を発行いたしました。また、同年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）よる増資により普通株式24,000株を発行いたしました。これらに加えて新株予約権の権利行使により普通株式108,800株を発行いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本金が210,080千円、資本準備金が210,080千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が363,320千円、資本剰余金が244,386千円となっております。