１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積は、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「保険配当金」、「受取手数料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」47千円、「保険配当金」514千円、「受取手数料」241千円、「受取保険金」267千円及び「その他」221千円は、「営業外収益」の「その他」1,292千円として組み替えております。
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 1,310,724株
新株予約権の行使による増加 108,800株
公募増資による増加 160,000株
第三者割当増資による増加 24,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 324株
単元未満株式の買取請求による増加 23株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 12,800株
公募増資による増加 220,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 69株
３ 新株予約権等に関する事項
(注） 第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 社用車及びサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を短期運転資金の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち40％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前事業年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
当事業年度(平成30年９月30日)
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
当事業年度(平成30年９月30日)
１ その他有価証券
前事業年度(平成29年９月30日)
当事業年度(平成30年９月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 29,875千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、前事業年度33,468千円、当事業年度38,777千円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年５月27日付株式分割（普通株式１株につき400株）及び平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年５月27日付株式分割（普通株式１株につき400株）及び平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 上記に記載した権利行使価格は、平成28年５月27日付株式分割（普通株式１株につき400株）及び平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき2株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 第１回新株予約権
付与日においては非上場であり、株式の評価額を収益還元方式等を基に算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。
② 第２回新株予約権
(2)主な基礎数値及びその見積方法
（注） １． 平成28年10月７日から平成30年５月25日の株価実績に基づき算定しております。
ただし当社は平成28年10月７日に株式上場したため、上記期間に不足する期間（平成28年５月26日から平成28年10月６日）については、当社と最も類似性の高いと考えられる企業を複数社選定し、その株価情報により、不足期間を補っております。
２． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３． 平成28年９月期及び平成29年９月期の平均配当実績によっております。
４． 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
40,288千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、東京事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額7,975千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）平成20年３月28日臨時株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １. 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 当社株式は平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、株式会社インフォームの株式を取得することを決議し、同日付で株式会社インフォームの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 被取得企業の名称
株式会社インフォーム
② 事業の内容
コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス
③ 株式取得を行う理由
株式会社インフォームは生保損保業務に特化し、業務モデルやシステム・デザインのノウハウを基に生保損保企業のコンピュータシステムについて、要件の整理や定義から製造までの一連のシステム開発を行なっております。また、システム環境の整備および運用・保守の支援も行なっております。
当社は、平成30年４月10日付で株式会社インフォームの普通株式48株（議決権所有割合19.9％）を取得いたしましたが、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業拡大における協業を通じ、両社の企業価値のさらなる向上が見込めることから、株式会社インフォームの株式を100％取得し、子会社化することといたしました。
④ 株式取得日
平成31年１月上旬(予定）
⑤ 取得株式数、取得価額及び持分比率
取得株式数 193株
取得価額 158,202千円
取得前持分比率 19.9％
取得後持分比率 100.0％
⑥ 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
⑦ 発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現時点では確定していません。
２．新株予約権の付与
平成30年12月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。