文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、不安定な海外情勢が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ（人工知能）活用ニーズの高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発を進めました。また統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォーム販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。一方で、受託案件増加に伴う外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成等の費用が発生しております。また平成29年12月に東京都港区へ東京事務所を移転し、227,871千円の設備投資を行いました。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期累計期間の売上高は1,281,290千円（前年同四半期比5.5%増）、東京事務所移転に伴う備品費等53,298千円の発生により営業損失は71,641千円（前年同四半期は営業利益16,832千円）、経常損失は70,339千円（前年同四半期は経常利益17,042千円）、四半期純損失は78,442千円（前年同四半期は四半期純利益2,770千円）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ116,817千円増加し、3,708,238千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,761,757千円で、前事業年度末に比べ156,831千円減少しております。これは主として仕掛品が163,720千円増加した一方で、現金及び預金が168,963千円、売掛金が187,697千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は946,480千円で、前事業年度末に比べて273,649千円増加しております。これは主として有形固定資産に含まれる建物附属設備が244,256千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ254,995千円増加し、2,384,249千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,768,026千円で、前事業年度末に比べて150,294千円増加しております。これは主として短期借入金が100,000千円、その他に含まれる未払金が206,044千円増加した一方で、未払法人税等が79,170千円、その他に含まれる未払消費税等が62,189千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は616,222千円で、前事業年度末に比べて104,701千円増加しております。これは主として資産除去債務が90,600千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,323,988千円で、前事業年度末に比べて138,178千円減少しております。これは四半期純損失を78,442千円、剰余金の配当を60,277千円計上したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は6,803千円であります。