文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学上のリスク等、不安定な海外情勢が続いているものの、海外経済の回復を原因とする企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)の活用ニーズはますます高まり、今後もＩＴ投資は堅調であると期待されます。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォーム販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。
さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて相続財産に対して、ある資産はある相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を生成するシステムを開発いたしました。
また、受託案件増加に伴う開発生産体制の一層の強化のために外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成、事業所拡張をはじめとする開発体制強化のための設備投資等の費用が発生しております。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、11年振りに保険業法に規定される標準生命表が改定され、生保各社の料率改定や新商品の投入が４月に集中することとなりました。この影響を受け、当第３四半期累計期間の売上高は4,838,622千円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益は382,734千円（前年同四半期比614.8%増）、経常利益は377,538千円（前年同四半期比738.3%増）、四半期純利益は224,703千円（前年同四半期比1215.4%増）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ667,778千円増加し、4,259,199千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,326,258千円で、前事業年度末に比べ407,669千円増加しております。これは主として現金及び預金が1,074,465千円増加した一方で、売掛金が695,020千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は932,940千円で、前事業年度末に比べて260,109千円増加しております。これは主として有形固定資産に含まれる建物付属設備が234,215千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ520,827千円増加し、2,650,080千円となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,818,889千円で、前事業年度末に比べて201,157千円増加しております。これは主として１年内返済予定の長期借入金が104,139千円、その他に含まれる未払金が59,667千円、前受金が46,846千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は831,191千円で、前事業年度末に比べて319,669千円増加しております。これは主として長期借入金が201,441千円、資産除去債務が90,974千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,609,118千円で、前事業年度末に比べて146,951千円増加しております。これは四半期純利益を224,703千円計上した一方で、剰余金の配当を89,246千円計上したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は21,340千円であります。