第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第31期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期、第28期、第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第31期の１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期においては新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。なお、当社株式は2016年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場しております。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．株価収益率は、第27期及び第28期においては、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．当社は2016年５月27日付で普通株式１株につき400株、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株及び、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
８. 当社は、2016年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年９月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
９．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11．第27期から第29期の株主総利回り及び比較指標は、2016年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
12．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部（2018年９月14日まではＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）における株価を記載しております。ただし、第27期及び第28期については、2016年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
13. □印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
14. ※印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
(注)１. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機
関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせ
て運用するサービスをいいます。
２. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用
を行うための「ラップ口座の一形態」です。
３. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使
用するシステムです。
４. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の
提案を行う当社が開発したシステムの名称です。
５. IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。
IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジ ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォームの計２社で構成されております。
1990年４月の設立以来、当社はＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial Technology）の統合による、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供することを企業ミッションとしております。
このミッションに基づき、当社では金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売を実現させるシステムの開発を手がけております。
金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に渡りますが、当社事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムの開発・提供に特化していることが特徴です。当社では当該システムを「フロントエンドシステム」と称しております。
当社は、資本業務提携先である株式会社インフォームについて、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上が見込めることから、2019年１月８日付で全株式を追加取得し、子会社化いたしました。
なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。
前記の企業ミッションを具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。
（※）エステートプランとは、万一に備え、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案をすることです。
なお、当社グループでは上記のシステムを金融機関やシステムの利用者（たとえば金融機関の営業担当者及び金融商品を購入する顧客等）の要望に応じて複合的に組み合わせて開発・提供しております。
（主な実績例）
① ソニー生命保険株式会社向けに開発・提供したシステム
当社グループは2012年10月にソニー生命保険株式会社向けにシステムを開発・提供いたしました。同社向けに開発したシステムは、当社グループが開発・提供するシステムを複合的に組み合わせることによって、生命保険の販売プロセスを最適化させた事例です。
具体的には、下表に記載の機能をシステム化して同社の販売管理業務に組み入れることにより、生命保険の加入者による商品の「検討」「選択」「申込」「契約成立」及び「（金融機関が行う）購入後のフォロー」等、保険商品の販売において必要な業務をシステム上で対応できるようにしたほか、同社の販売業務の効率化に寄与しました。
同社向けのシステムに組み込んだ主な機能及びその特徴は以下の通りです。
当社グループが開発・提供したシステムによって、同社の販売業務の効率化に寄与した具体的な事象としては、事務手続き・業務の省力化（紙コストの削減、査定日数の短縮、事務不備の減少等）によって、営業社員とその顧客との面談時間が増加・確保されたことが挙げられます。
② ライフプランシステムとエステートプランシステムの機能を統合したWealth Management Workstation（通称：ＷＭＷ）の開発・提供
当社グループは2009年11月に、個人が保有する預貯金、有価証券（企業オーナーの場合の自社株式を含む）、保険商品及び不動産等の資産の時価評価並びに時価評価された資産をベースに最新の税制に対応した相続税納税予想額の算出を可能とするＷＭＷの提供を開始しました。当社グループは当システムを金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーに販売しており、その顧客が当システムを利用します。個人の年齢、性別、家族構成、全ての資産及び負債を当システムに登録し、資産全体を「見える化」することで、その個人が保有する資産構成上の配分の問題点及び将来の相続税納税予想額を把握することができます。このため、相続税の納税可能性、財産分割に係わる的確な対応策の検討及び検討すべき保険商品、金融商品の選択を容易なものとします。
（収益モデル）
当社グループは主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが保有するシステムの使用許諾及び保守運用等を実施することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。
これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。
その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。
なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したCAPライブラリ(注２)の提供によって発生しております。
(注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。
(注２) CAPライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。
（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）
生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが保有するシステムの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。
一方、WMWをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。
[事業系統図]
当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。