１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
また、財務諸表規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払金」49,823千円、「前払費用」649千円、「その他」3,696千円は、「その他」54,169千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産」10,472千円は、「その他」10,472千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」101千円、「従業員に対する長期貸付金」2,148千円は、「その他」2,249千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」5,606千円、「預り金」15,427千円は、「その他」21,033千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」5,685千円、「その他」1,194千円は、「その他」6,879千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」10,954千円、「その他」2,982千円は、「その他」13,937千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,327千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」28,817千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,490千円として表示しており、変更前と比べて総資産が26,327千円減少しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は198,247千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新株予約権の付与
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。