文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国をはじめとする貿易摩擦による景気後退リスク等の不安定な海外情勢が続いているものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォームの構築・販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期累計期間の売上高は1,159,212千円（前年同四半期比9.5%減）、営業損失は89,391千円（前年同四半期比24.8%増）、経常損失は95,371千円（前年同四半期比35.6%増）、四半期純損失は70,848千円（前年同四半期比9.7%減）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発販売の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,159,212千円（前年同四半期比9.5%減）となりました。
受託案件増加のために積極的な営業活動を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業損失は89,391千円（前年同四半期比24.8%増）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、受取賃貸料等828千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息等6,809千円計上しました。この結果、経常損失は95,371千円（前年同四半期比35.6%増）となりました。
(四半期純損失)
法人税等を、△24,523千円計上した結果、四半期純損失は70,848千円（前年同四半期比9.7%減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ463,381千円減少し、5,157,701千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,057,108千円で、前事業年度末に比べ552,514千円減少しております。これは主として仕掛品が221,978千円増加した一方で、現金及び預金が420,882千円、売掛金が356,875千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,100,592千円で、前事業年度末に比べて89,133千円増加しております。これは主として無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が45,608千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が24,054千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は6,322千円であります。