「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前事業年度において重要な後発事象として記載しておりました、当社が2018年11月9日に株式会社インフォームの株主との間で締結した株式の譲渡契約は、2019年1月8日に取引が完了し、当社は株式会社インフォームが発行する全ての株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第1四半期会計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。