文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国貿易摩擦による景気後退リスクをはじめ、英国のＥＵ離脱問題等の世界経済の減速が懸念されるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また長寿化に伴う顧客起点の金融サービスニーズの高まりと、事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。同時に、会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が第２四半期連結会計期間に発生いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円、営業利益は366,474千円、経常利益は379,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円となりました。
受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業利益は366,474千円となりました。
(経常利益)
営業外収益として、保険解約返戻金を23,381千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,853千円計上しました。この結果、経常利益は379,840千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を、133,179千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,789,197千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,198,952千円となりました。主な内訳は、売掛金が2,055,006千円、現金及び預金が1,886,768千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,590,245千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が448,651千円、無形固定資産に含まれるのれん107,533千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,865,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、104,512千円の支出となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益375,566千円、減価償却費60,682千円、仕入債務の増加額52,447千円、前受金の増加額42,029千円を計上した一方で、売上債権の増加額525,994千円、法人税等の支払額110,583千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、513,472千円の支出となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出291,600千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出143,829千円、無形固定資産の取得による支出125,215千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入92,558千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、370,235千円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済による支出312,458千円、配当金の支払額54,101千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,406千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、2018年11月９日に当社が株式会社インフォームの株主との間で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年１月８日付で当社は株式会社インフォームが発行する全ての株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。