【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社インフォームを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社インフォーム
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積は、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
（注） 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（）内に記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注） １株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当1.50円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社インフォーム
事業の内容 コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社インフォームは生保損保業務に特化し、業務モデルやシステム・デザインのノウハウを基に生保損保企業のコンピュータシステムについて、要件の整理や定義から製造までの一連のシステム開発を行なっております。また、システム環境の整備および運用・保守の支援も行なっております。
当社は、2018年４月10日付で株式会社インフォームの普通株式48株（議決権所有割合19.9％）を取得いたしましたが、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業拡大における協業を通じ、両社の企業価値のさらなる向上が見込めることから、株式会社インフォームの株式を100％取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年１月８日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2019年１月１日から2019年３月31日まで
113,193千円
主として株式会社インフォームの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
５年間にわたる均等償却