文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や中東における緊張の高まり、また英国のＥＵ離脱問題等の先行き不透明感により世界経済の減速が鮮明となり、我が国の企業業績に係わる不確実性や消費税増税に起因する消費動向の後退が懸念されております。一方、当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化及び退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給がもたらす影響を見える化するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があります。当年においては第２四半期連結会計期間において法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が発生いたしました。こうした結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,999,867千円、営業利益は368,231千円、経常利益は383,092千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,407千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発販売の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,999,867千円となりました。
受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業利益は368,231千円となりました。
(経常利益)
営業外収益として、保険解約返戻金を26,286千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を14,180千円計上しました。この結果、経常利益は383,092千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を、142,411千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,407千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,453,096千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,831,421千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,412,956千円、売掛金が857,388千円、仕掛品が510,469千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,621,674千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が766,983千円、有形固定資産が443,706千円、無形固定資産に含まれるのれん101,873千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,831千円であります。