当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化及び英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、戦後最大、ほぼ全世界、全産業にわたり重大な影響をもたらしています。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、これまで金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、多くの企業の生産活動、営業活動が制約を受け始め、4月の政府の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの終息時期の見通しが立たない状況が継続しており、企業の情報システム投資の鈍化が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic Process Automation)、⑥金融商品仲介業者プラットフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
しかし、当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に集中するため、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、例年開発需要が高まる３月末において、当初受託を予定していたプロジェクトの一部の延期が発生しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）、営業利益は50,288千円（前年同四半期比86.3%減）、経常利益は59,202千円（前年同四半期比84.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%減）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）となりました。
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、当初受託を予定していたプロジェクトの一部が延期となったこと、さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用が想定以上に増加し、その結果、営業利益は50,288千円（前年同四半期比86.3%減）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,632千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を8,389千円計上しました。この結果、59,202千円（前年同四半期比84.4%減）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を33,542千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて204,703千円減少し、5,519,175 千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,876,311千円で、前連結会計年度末に比べて150,435千円減少しております。これは主として売掛金が388,735千円増加した一方で、現金及び預金が579,984千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,642,864千円で、前連結会計年度末に比べて54,267千円減少しております。これは主として無形固定資産が58,531千円増加した一方で、 投資その他の資産が89,116千円、有形固定資産が23,682千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は671,111千円で、前連結会計年度末に比べて32,904千円増加しております。これは主として長期借入金が25,004千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて579,985千円減少し、1,655,936千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、400,332千円の支出（前年同四半期は104,512千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益59,202千円、減価償却費66,613千円を計上した一方で、売上債権の増加額388,735千円、法人税等の支払額137,789千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、139,436千円の支出（前年同四半期は513,472千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出101,417千円、差入保証金の差入による支出17,092千円、有形固定資産の取得による支出11,363千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,216千円の支出（前年同四半期は370,235千円の支出）となりました。これは主として長期借入による収入350,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出325,002千円、配当金の支払額62,617千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。