当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、戦後最大、ほぼ全世界、全産業にわたる重大な影響を受けて急速に悪化しました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、これまで金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては、多くの企業の生産活動、営業活動が制約を受けております。本年５月末までの２か月にわたる政府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続しており、企業の情報システム投資の鈍化が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic Process Automation)、⑥米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を表すゴールベースプランニングプラットフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期が４月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。当第３四半期連結会計期間においては、今後の金融商品販売のニューノーマルになると予想される非対面による遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得しつつありますが、一部新規プロジェクトの開始が明確でない案件もあり、受託ビジネスについては現状、回復途上の状況にあると考えております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,525,589千円（前年同四半期比9.5%減）、営業損失は83,317千円（前年同四半期は営業利益368,231千円）、経常損失は77,748千円（前年同四半期は経常利益383,092千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,387千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益236,407千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,525,589千円（前年同四半期比9.5%減）となりました。
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による、システム開発業務の停滞、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期、さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用の増加等が発生し、当第３四半期連結会計期間においては、受託ビジネスについては回復途上の状況にある結果、営業損失は83,317千円（前年同四半期は営業利益368,231千円）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,656千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を12,549千円計上しました。この結果、経常損失は77,748千円（前年同四半期は経常利益383,092千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等を638千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,387千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益236,407千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて37,925千円減少し、5,685,953 千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,862,559千円で、前連結会計年度末に比べて164,187千円減少しております。これは主として仕掛品が581,850千円増加した一方で、売掛金が719,036千円並びに現金及び預金が113,320千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,823,393千円で、前連結会計年度末に比べて126,261千円増加しております。これは主として無形固定資産が147,401千円増加した一方で、有形固定資産が38,341千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は830,203千円で、前連結会計年度末に比べて191,996千円増加しております。これは主として長期借入金が201,318千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。