##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社インフォーム

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　品質保証引当金

製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

#####

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
減価償却費 | 147,073
ソフトウエア | 396,065

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしておりますが、当連結会計年度における処理はありません。

② 主要な仮定

見込販売収益は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌連結会計年度以降の新規使用許諾契約の獲得可能性を考慮した販売計画を基礎として見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売計画は、既存顧客との使用許諾契約の継続可能性及び見込顧客からの受注予測が反映されており、販売実績が販売計画から大きく乖離した場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
工事進行基準による売上高（未検収分） | 800,617

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定し、進捗率はプロジェクトの開発原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

② 主要な仮定

開発原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエアの受託開発の作業内容に伴い発生が見込まれる作業工数等が挙げられます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ソフトウエアの受託開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れにより、当初の見積り以上の作業工数等が必要となる場合があります。この結果、進捗率が変動した場合においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた140,231千円は、「ソフトウエア」139,300千円、「その他」930千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円
借入実行残高 | 600,000 | 千円 | 550,000 | 千円
差引額 | 700,000 | 千円 | 750,000 | 千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
仕掛品 | 106,044 | 千円 | 5,396 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
受注損失引当金繰入額 | 31,083 | 千円 | 14,874 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
注文獲得費 | 174,435 | 千円 | 217,469 | 千円
減価償却費 | 9,282 | 千円 | 8,826 | 千円
のれん償却額 | 22,638 | 千円 | 22,638 | 千円
役員報酬 | 240,945 | 千円 | 251,340 | 千円
給与手当 | 175,858 | 千円 | 175,803 | 千円
賞与引当金繰入額 | 1,610 | 千円 | 376 | 千円
退職給付費用 | 5,690 | 千円 | 5,044 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 14,000 | 千円 | 14,000 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 7,169千円 | 75,399千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | 7,169千円 | 75,399千円
税効果額 | △2,192千円 | △23,057千円
その他有価証券評価差額金 | 4,977千円 | 52,342千円
その他の包括利益合計 | 4,977千円 | 52,342千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株） | 5,708,496 | ― | ― | 5,708,496
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株） | 1,550 | ― | ― | 1,550

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 75,042
ストックオプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,198
ストックオプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,418
合計 | ― | ― | ― | ― | 77,660

(注） 第３回及び第４回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,776 | 11.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月25日
2020年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 57,069 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

（注）2020年５月25日取締役会による１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,069 | 10.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日

当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株） | 5,708,496 | ― | ― | 5,708,496
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株） | 1,550 | ― | ― | 1,550

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 70,847
ストックオプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,629
ストックオプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,328
ストックオプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 251
合計 | ― | ― | ― | ― | 76,057

(注） 第４回及び第５回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,069 | 10.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 34,241 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,534 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
現金及び預金 | 1,415,073 | 千円 | 1,891,052 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △21,344 | 千円 | △21,347 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,393,729 | 千円 | 1,869,704 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産　社用車であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

差入保証金については、財務経理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を短期運転資金の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注）２.参照。

前連結会計年度(2020年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,415,073 | 1,415,073 | ―
(2) 売掛金 | 1,989,885 | 1,989,885 | ―
(3) 投資有価証券 | 336,695 | 336,695 | ―
(4) 差入保証金 | 299,329 | 296,791 | △2,538
資産計 | 4,040,984 | 4,038,446 | △2,538
(1) 買掛金 | 296,646 | 296,646 | ―
(2) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 69,343 | 69,343 | ―
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 955,794 | 947,634 | △8,159
負債計 | 1,921,783 | 1,913,624 | △8,159

当連結会計年度(2021年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,891,052 | 1,891,052 | ―
(2) 売掛金 | 1,448,436 | 1,448,436 | ―
(3) 投資有価証券 | 412,094 | 412,094 | ―
(4) 差入保証金 | 289,800 | 287,557 | △2,243
資産計 | 4,041,384 | 4,039,141 | △2,243
(1) 買掛金 | 272,351 | 272,351 | ―
(2) 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 42,424 | 42,424 | ―
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,102,900 | 1,093,662 | △9,237
負債計 | 1,967,676 | 1,958,438 | △9,237

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | ― | 10,000

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,415,073 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,989,885 | ― | ― | ―
差入保証金 | 24,916 | 8,408 | 8,408 | 257,597
合計 | 3,429,876 | 8,408 | 8,408 | 257,597

当連結会計年度(2021年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,891,052 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,448,436 | ― | ― | ―
差入保証金 | 24,916 | 8,408 | 76,867 | 179,608
合計 | 3,364,406 | 8,408 | 76,867 | 179,608

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 516,801 | 305,556 | 133,437 | ― | ― | ―
合計 | 1,116,801 | 305,556 | 133,437 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2021年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 572,172 | 380,612 | 150,116 | ― | ― | ―
合計 | 1,122,172 | 380,612 | 150,116 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 336,695 | 291,880 | 44,815
小計 | 336,695 | 291,880 | 44,815
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 336,695 | 291,880 | 44,815

当連結会計年度(2021年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 412,094 | 291,880 | 120,214
小計 | 412,094 | 291,880 | 120,214
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 10,000 | 10,000 | ―
小計 | 10,000 | 10,000 | ―
合計 | 422,094 | 301,880 | 120,214

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当該厚生年金基金については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度48,862千円、当連結会計年度49,931千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
売上原価 | 13,821 | 千円 | 1,797 | 千円
販売費及び一般管理費 | 10,149 | 千円 | 794 | 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
新株予約権戻入益 | 1,165 | 千円 | 4,194 | 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月14日 | 2019年５月14日 | 2020年２月７日 | 2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　95名 | 当社取締役　１名 当社従業員　18名 | 当社取締役　１名 当社従業員　57名 | 当社従業員　35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 72,000株 | 普通株式 3,000株 | 普通株式 8,900株 | 普通株式 6,700株
付与日 | 2018年５月25日 | 2019年５月24日 | 2020年２月17日 | 2021年８月27日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年５月15日から 2028年５月14日まで | 2021年５月15日から 2029年５月14日まで | 2022年２月８日から 2030年２月７日まで | 2023年７月27日から 2031年７月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 2,700株 | 8,200株 | ―
付与 | ― | ― | ― | 6,700株
失効 | ― | 100株 | 400株 | ―
権利確定 | ― | 2,600株 | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 7,800株 | 6,700株
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 64,400株 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | 2,600株 | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | 3,600株 | ― | ― | ―
未行使残 | 60,800株 | 2,600株 | ― | ―

(注)　2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 2,710 | 1,630 | 1,488 | 1,078
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1,165.26 | 626.84 | 525.53 | 445.08

(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格を記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第５回新株予約権

(1)使用した評価方法　　ブラック・ショールズ方式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | (注)１ | 59.82％
予想残存期間 | (注)２ | 5.9年
予想配当 | (注)３ | 18.75円/株
無リスク利子率 | (注)４ | △0.11％

（注）　１．2016年10月10日から2021年８月27日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年９月期及び2020年９月期の平均配当実績（記念配当を除き、2019年３月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割考慮後の金額）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 6,764 | 千円 |  | 7,138 | 千円
未払賞与 | 6,085 | 千円 |  | 6,594 | 千円
受注損失引当金 | 9,505 | 千円 |  | 4,548 | 千円
役員退職慰労引当金 | 18,093 | 千円 |  | 22,374 | 千円
長期未払金 | 32,860 | 千円 |  | 32,860 | 千円
資産除去債務 | 47,230 | 千円 |  | 46,610 | 千円
減価償却超過額 | 13,582 | 千円 |  | 28,326 | 千円
その他 | 4,360 | 千円 |  | 4,270 | 千円
繰延税金資産小計 | 138,483 | 千円 |  | 152,722 | 千円
評価性引当額 | △67,054 | 千円 |  | △70,639 | 千円
繰延税金資産合計 | 71,428 | 千円 |  | 82,083 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,704 | 千円 |  | △36,761 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △34,163 | 千円 |  | △30,581 | 千円
その他 | △5,794 | 千円 |  | △5,794 | 千円
繰延税金負債合計 | △53,663 | 千円 |  | △73,137 | 千円
繰延税金資産の純額 | 17,765 | 千円 |  | 8,945 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.3％ |  | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ |  | △0.6％
法人税額の特別控除額 | ― |  | △5.0％
住民税均等割等 | 4.7％ |  | 6.6％
評価性引当額の増減 | 2.6％ |  | 3.0％
のれん償却額 | 4.0％ |  | 5.7％
連結子会社との適用税率差異 | 1.3％ |  | 2.3％
その他 | △0.1％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.0％ |  | 43.0％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
期首残高 | 153,584 | 千円 | 154,448 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | ― | 千円 | △3,286 | 千円
時の経過による調整額 | 864 | 千円 | 1,257 | 千円
期末残高 | 154,448 | 千円 | 152,419 | 千円

####

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高
ソニー生命保険㈱ | 2,867,151千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱ | 689,684千円

（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高
ソニー生命保険㈱ | 3,069,939千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱ | 572,688千円

（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
１株当たり純資産額 | 548.55 | 円 | 553.91 | 円
１株当たり当期純利益 | 15.65 | 円 | 12.19 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ― | 円 | ― | 円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります

| 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 89,285 | 69,568
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 89,285 | 69,568
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,706,946 | 5,706,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第２回新株予約権 新株予約権の数　322個 （普通株式　 64,400株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　 27個 （普通株式　 2,700株） 第４回新株予約権 新株予約権の数　 82個 （普通株式　 8,200株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第２回新株予約権 新株予約権の数　304個 （普通株式　 60,800株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　 26個 （普通株式　 2,600株） 第４回新株予約権 新株予約権の数　 78個 （普通株式　 7,800株） 第５回新株予約権 新株予約権の数　 67個 （普通株式　 6,700株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

新株予約権の付与

2021年12月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 600,000 | 550,000 | 1.31 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 516,801 | 572,172 | 1.21 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,063 | 88 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 438,993 | 530,728 | 1.19 | 2022年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 88 | ― | ― | ―
合計 | 1,556,946 | 1,652,988 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 380,612 | 150,116 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。