当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、2021年１月及び４月には緊急事態宣言が再度発出されるなど、終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続しております。企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コロナウイルス対応等の需要はあるものの延期や抑制が懸念されています。また、金融業界においては銀行や証券会社より、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界において最も深刻な影響を与えたと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなり、生保各社のニーズが旺盛な非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を継続しました。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金、さらに、⑥当システムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも提供いたしました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを、スマホ等で提供出来ることを意味します。さらに、今後の我国における人生100年時代、大相続時代の到来を背景としたゴールベースプランニングシステム、統合資産管理システム、相続・財産承継システムの大型開発案件を大手金融グループより受託するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けに統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があるため、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,417,868千円（前年同四半期比3.4%減）、営業利益は125,789千円（前年同四半期比131.5%増）、経常利益は127,492千円（前年同四半期比115.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円（前年同四半期比204.3%増）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステム、④銀行及び会計事務所ネットワーク向け相続事業承継・財産承継システム及びAI-OCRシステム等の開発販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,417,868千円（前年同四半期比3.4%減）となりました。
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動を行う一方で、受託ビジネスについては回復が進み、営業利益は125,789千円（前年同四半期比131.5%増）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,621千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,292千円計上しました。この結果、経常利益は127,492千円（前年同四半期比115.4%増）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計を50,820千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円（前年同四半期比204.3%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて189,456千円増加し、5,868,971千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて34,440千円増加し、3,815,138千円となりました。これは主として現金及び預金が579,827千円増加した一方で、売掛金が388,580千円、仕掛品が114,261千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,015千円増加し、2,053,832千円となりました。これは主としてその他に含まれるソフトウエアが216,872千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて579,826千円増加し、1,973,556千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、874,783千円の収入（前年同四半期は400,332千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益128,891千円、減価償却費99,565千円、売上債権の減少388,580千円、たな卸資産の減少114,261千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、292,985千円の支出（前年同四半期は139,436千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出269,782千円、有形固定資産の取得による支出13,505千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,972千円の支出（前年同四半期は40,216千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入400,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出344,452千円、配当金の支払額56,988千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。