【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

102,922千円

157,213千円

のれんの償却額

16,978千円

16,978千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月24日
定時株主総会

普通株式

62,776

11.0

2019年9月30日

2019年12月25日

利益剰余金

2020年5月25日
取締役会

普通株式

57,069

10.0

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

 

(注) 2020年5月25日取締役会による1株当たり配当額には、創立30周年記念配当1円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月24日
定時株主総会

普通株式

57,069

10.0

2020年9月30日

2020年12月25日

利益剰余金

2021年5月13日
取締役会

普通株式

34,241

6.0

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

 

(注) 2021年5月13日取締役会による1株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当1円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

 1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)

△13円74銭

3円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△78,387

21,571

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△78,387

21,571

普通株式の期中平均株式数(株)

5,706,946

5,706,946

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。