## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標として、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することを企業ミッションに掲げております。

このミッションに基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial Technology）の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。

金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方のバランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指してまいります。

#### (3) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及、経済活動の再開やサプライチェーンの回復などもあり、持ち直しの動きがみられました。一方、大幅な円安や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学上のリスク、さらに米国や欧州におけるインフレ圧力と金融引き締め、中国の景気減速などが経済動向に不確定要素を与えており、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

#### (4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安なき移転を実現するファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することをミッションに掲げています。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の定着やシステムソリューション市場の競争激化など事業環境が大きく変化するなか、これを実現するために金融機関のレガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングをＤＸ化することを基本的な手段と考え、以下の経営戦略で事業を推進してまいります。

当社グループにおいては、引き続き主力顧客先である生命保険会社に対して、人生100年時代、大相続時代のためのニーズ分析システムの再構築に注力してまいります。日本人の平均寿命が長くなる中、①死亡保障、医療、がん、介護等あらゆるリスクに備え、老後資金設計等生涯にわたる資金繰りを見える化するトータルライフプランニングシステムの開発を推進します。また、②複数の保険会社で医療、がん、介護等新商品対応作業が復活し、設計書申込書作成システムの開発が回復すると想定されています。その際、変額個人年金保険などの投資型保険商品を加えたトータルライフプランをマルチデバイスによるリモートコンサルティングにより提供するシステムの開発が想定されます。それに加え、③生命保険会社のＣＯＢＯＬ等旧開発言語で構築された契約管理システムのオープン言語化・クラウド化プロジェクトが保険業界の今後10年拡大する巨大マーケットであると認識するとともに、ビッグデータ解析等レガシーシステムのＤＸ化事業を推進してまいります。

事業ポートフォリオの集中を回避するため、銀行や証券会社に対しては、人生100年時代、大相続時代の到来を前提に、資産形成層から資産保全・承継層といった幅広い年代に向けて当社の相続・財産承継システム、ゴールベースプランニングシステムを受託開発で納品するとともに、多様な機能をＡＰＩで提供する事業を拡大してまいります。これにより、今後受託ビジネスと使用料課金ビジネスのバランスを改善していく方針です。また、新事業領域として、①当社グループが開発した豊富な計算ライブラリをＡＰＩで提供し、企業の福利厚生サイトに組み込んで、保険商品の申込みから契約成立までオンライン上で完結する組込型金融ビジネスの展開、②現在拡大しつつある少額短期保険の設計契約管理システムの拡大、③相続・財産承継提案書の代行入力、代行出力によるバックオフィス事業、④金融商品仲介業・会計事務所やファイナンシャルプランナー、さらには今後認可されると予想される個人富裕層向け投資顧問業等のためのプラットフォームの提供活動を推進してまいります。

#### (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。

この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引続き取り組んでまいります。

①　市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供

当社グループは、主に生命保険会社・銀行・証券会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供しております。金融機関は、取り扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令諸規則を遵守しなければなりません。

政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しております。また、金融庁は「高齢社会における金融サービスの在り方」等を通じて、個人の資産寿命延長をサポートするために、自助ニーズに応じた資産形成、管理、コンサルティング機能を強化した金融サービスの提供を金融機関に求めています。

加えて、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、企業の情報システム投資ニーズは大きく変貌し、非対面でのビッグデータ解析やＡＩを活用した意思決定など新たな革新が生まれつつあります。このように、金融機関は効率性や遵法性、機能性など適合させた業務プロセスを構築し金融商品を販売することが求められており、ここに当社グループが開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しております。

当社グループは、各金融機関が抱える課題を解決するソリューションを提供することに加えて、現状の新型コロナ禍の環境下において、金融機関の多くが現状の対面型金融商品、保険商品の販売から、デジタルテクノロジーを使いながら非対面コンサルティングによるハイブリッド型営業に重点が移行すると想定し、今後の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発・提供が必須であると認識しております。

さらに、経済産業省は老朽化、複雑化、ブラックボックス化したレガシーシステムが2025年以降毎年最大で12兆円の経済的損失の発生を予想しており、特に当社顧客の金融機関のレガシーシステムのＤＸ化が国家的課題であると認識されています。

この課題に対処するため、当社グループでは業務プロセスの効率化を志向する金融機関との取引関係の維持・強化、最新のＡＩ、ビッグデータ解析等の動向についての情報収集及び金融機関の販売業務に関する法令諸規則についての情報収集に努め、市場をリードする破壊的革新性あるシステムを開発・提供してまいります。

さらに、アフターコロナの環境下においても、金融庁の提言に対応したバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランの各機能を統合したマスマーケット向け資産形成アドバイスシステムを提供する一方、資産家及び企業経営者をターゲットとして会計事務所、ＩＦＡ、ＦＰ向けに、クラウド上から個人の複数の投資目標を最適化するゴールベースプランニングシステムの提供を拡大してまいります。結果としてシステムを活用しながら、日本人の個人金融資産の成長拡大による豊かな老後、次世代への円滑な財産の移転を実現させるものであります。

#### ②　事業ポートフォリオの分散と既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓

当社グループは、生命保険向けシステム開発事業の売上比率が高く、事業ポートフォリオの分散が十分でない状況であります。また、特定の保険会社顧客への販売比率が高い状況にあります。

このため、当社グループの業績は、生保業界の動向及び特定の販売先の取引金額の多寡に影響を受けやすくなり、今後事業ポートフォリオを分散するとともに特定の販売先への売上の集中を緩和により、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。

当社グループでは、これらの課題に対処するため、銀行・証券会社等非保険会社向け売上を拡大するとともに、既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社グループ受注比率を高めてまいります。特に子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程の業務を受託し、長期的戦略パートナーとしての地位を獲得してまいります。

また、資本提携・業務提携先である会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ、ＦＰ向け等を通じて非金融機関向け売上の拡大に努める一方で、新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業や新興フィンテック企業とのさらなる業務提携の推進、ＡＰＩ （Application Programming Interface）の連携等によって、生命保険会社以外への売上を増加させる戦略が重要と考えております。

当社システムの新規金融機関、ＩＦＡ、ＦＰ等への業務開発活動においては、「顧客本位の業務運営」を実現するため資産形成層への投資教育、プライベートバンキング、事業承継財産承継に係る書籍の出版や対面及びオンラインセミナーの開催により、当社プロダクトの取得後の活用方法等のプロモーションや啓蒙活動を継続的に行ってまいります。

#### ③　受託開発収入以外の収益形態の拡大

当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。

受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。

また、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化が進む中、自前主義からの脱却のため当社顧客もクラウドコンピューティングへの移行が進みかつＳａａＳ型ビジネスの拡大により従量制による使用料課金が拡大すると予想されます。

当社グループでは、この課題に対処するため、受託開発収入以外の収益形態による売上高を増やす方針としております。具体的には、当社の計算ロジックをＡＰＩで提供することによる使用料課金収入、システムの使用者数及び登録資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、自社開発した統合資産管理システムを活用したコンサルティング、クラウド上でのゴールベースプランニングシステムを利用したサブスクリプションモデルによる財産コンサルティング等により、顧客から得る収益形態の多様化を推進しております。

#### ④　利益の確保及び利益率の向上

当社グループが開発・提供するシステムは「フロントエンドシステム」であり、システムの利用者（金融機関の営業担当者や金融商品の購入を検討する顧客等）が直接システムを操作することに特徴があります。開発工程において、システム操作者への利便性にも配慮しつつ、販売先ごとに異なるシステム開発・提供を行うため、一般的な基幹系システムよりも比較的多くの作業工数を費やす必要があります。そのため、操作性の向上と厳格な工数管理を実施することが、利益の確保及び利益率を向上させる課題と認識しております。

当社グループでは、この課題に対処するため、社内にプロジェクトの進捗状況を管理する会議体を設置し、運用を徹底することで、プロジェクトの損失を回避してまいります。

また、開発・提供にあたっては、多くの作業工数を必要としない既存システムをパッケージ化して新規取引先に販売することやＡＰＩにより他社アプリとシームレスに連携すること等により、利益の確保及び利益率の向上を実現させる方針としております。

#### ⑤　優秀な人材の確保

当社グループが属する情報サービス産業では、企業のＤＸ戦略拡大による開発人材への需要の高まりを受け人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。また、当社グループは金融商品の販売に係わる諸問題を解決するシステムを提供しているため、当社グループ従業員はシステムだけではなく保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、税務等に加え、今後はＡＩやメタバース等の最新技術を習熟していくことが求められます。

こうした中、金融レガシーシステムをＤＸするという中期経営戦略を実現していくために、新規採用及び中途採用を拡充して戦略的人材の補強を行うほか、リスキリング・学び直しの施策として、ＣＡＰユニバーシティという社内教育体系を確立し、総合的人材教育、特にＩＴとファイナンスに係わるフィンテックの領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。

また、大学及びビジネススクールさらに公益社団法人日本証券アナリスト協会において、金融教育、事業承継・財産承継に係わる教育セミナー及び寄付講座等を行うなど、人材確保に向け継続的に企業ブランドの向上に努めております。

#### ⑥　海外展開

昨今、日本を除く東アジア地域において、日本に比べ若い世代の資産家が増加しており、特に国家による社会保障制度の整備が遅れている地域の企業家及び富裕層にとって、個人の資産管理は重要な課題となっております。また、スマートフォンによる資金決済、資金運用、ファミリーオフィスに係わる統合資産運用システムは日本以上に進展しつつあり、アセットアロケーションシステムの中国本土の複数の銀行へのライセンス課金が行われています。当社グループは、日本国内において開発したシステムを海外で提供することも視野に入れ、海外現地の視察も含めた情報収集や有力システム会社との提携について継続的に取り組んでまいります。

#### ⑦　メタバース等３次元仮想空間上での革新的プロダクトの投入

メタバースとは、アバターを介して３次元仮想空間上での相互交流、仮想体験を意味しています。当社がコア事業のひとつと考えている生涯にわたるライフプランニングは、個人が達成したい複数のライフイベントを前提に現実の世界にある物やサービスを売買するシミュレーションシステムであります。

これをデジタル空間上に再現・シミュレーションし、生涯におけるリスクやイベントを体験し、最適化することが新たなライフプランニングといえます。当社グループは、メタバースの環境の中で元々可視できない金融商品・保険商品の機能を体験し、自らの未来を体験するライフプランニングシステムを開発してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期が不確実であり予想が困難ですが、当社グループでは、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化すると仮定し、その予想する影響は業績予想に織り込んでおり、重要な会計上の見積りに利用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。

#### (1) 開発プロジェクトの管理について

当社グループの受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。当該開発業務の性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、新型コロナウイルスの影響による開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。

本書提出日現在、当社グループでは開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネージメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、開発遅延や仕様変更等により当初グループの見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (2) システムの不具合について

当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (3) 競合について

当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、㈱インフォームを連結子会社化する等の強化を行い、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて

当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、㈱青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IＦＡ及びＦＰ等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (5) 特定の販売先への依存度が高いことについて

当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社グループとしましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　②事業ポートフォリオの分散と既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓」に記載した事項及び、今後の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発・提供等により、先端的なシステム開発や技術に係る連携を強化することに加えて、新規顧客の開拓を進め顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。しかし、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 知的所有権について

当社グループの開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかし、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (7) 業績の季節変動について

当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (8) 人材の確保について

当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (9) 情報セキュリティ管理について

当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。

しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (10) 自然災害、事故等について

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。
当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について

ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。

本書提出日の前月末における潜在株式数は82,500株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について

当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、メタバースやＡＩ等の最新技術の把握に遅れた場合は、市場ニーズを取り込めない可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### ① 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及、経済活動の再開やサプライチェーンの回復などもあり、大幅な円安や物価上昇などの要因はあるものの経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学上のリスクに加え、米国や欧州におけるインフレ圧力と金融引き締め、中国の景気減速などが経済動向に不確定要素を与えており、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融機関のレガシーシステムと日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化を実現するために以下のようなサービスを提供しました。

① 当社グループの主力分野である生命保険会社においては、人生における様々なイベントの実現可能性をシミュレーションし、最適な保険商品を提案するシステム開発プロジェクトを受託しました。保険の申込、見積書作成から契約締結までの全プロセスを非対面、ペーパーレス、かつクラウド上実行できるＤＸシステムを実現しています。また、人生100年時代を見据え、死亡保障・入院介護保障から老後保障までの生涯設計をPC、タブレット、スマートフォンなどのデバイスを使いながらリモートコンサルティングセールスができるライフプラン分析システムを開発し、一人ひとりに合った人生設計プランの提案が可能となるシステムを提供しました。

② 証券会社に対し、複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングの計算ロジック部分をＡＰＩ化して提供しました。これにより、証券会社の投資信託売買システムとの一体化が実現され、今後拡大が見込まれる組込型金融ビジネスへ布石を打つことができました。

③ 金融機関のレガシーシステムのＤＸ化として、銀行の融資先企業の経営者・資産家を対象に資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化、自動化するシステムプラットフォーム構築プロジェクトに参画しました。金融機関が保有するレガシーシステムについては、オープン言語化、クラウド化を推進するためのシステム開発を引き続き行っております。

当連結会計年度は、主にゴールベースプランニングに基づく死亡保障と資産形成、資産承継等のパーソナライズされたライフプランの再構築やＡＰＩと連携したシステムソリューションなどを金融機関向けに提供したことにより、売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増、前年度6,631,364千円）となりました。一方で、最優先課題と位置付けた優秀な人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資の増加、ならびにソフトウエア資産にかかる減価償却費の増加等が影響し、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）、経常損失は245,813千円（前年度は経常利益117,898千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益69,568千円）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。

(システム開発)

生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度のシステム開発売上高は6,315,126千円（前年度比0.8%増）となりました。

##### (使用許諾・保守運用)

ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は399,428千円（前年度比22.2%増）となりました。

##### (その他)

システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は32,534千円（前年度比17.6%減）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて681,816千円減少し、1,187,888千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、182,173千円の支出（前連結会計年度は996,622千円の収入）となりま

した。これは主として税金等調整前当期純損失340,483千円、売上債権の増加168,437千円を計上した一方で、減価償却費351,559千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,646千円の支出（前連結会計年度は525,357千円の支出）となり

ました。これは主として無形固定資産の取得による支出248,789千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入107,977千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、334,996千円の支出（前連結会計年度は4,710千円の収入）となりまし

た。これは主として長期借入金の返済による支出624,939千円、配当金の支払額59,968千円を計上した一方で、長

期借入れによる収入400,000千円を計上したこと等によるものであります。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。

#### a. 生産実績

当連結会計年度におけるシステム開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

売上区分 | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
金額 | 前年同期比(％)
システム開発 | (千円) | 6,119,790 | 98.7
合計 | (千円) | 6,119,790 | 98.7

(注) 金額は、販売価格で記載しております。

#### b. 受注実績

当連結会計年度におけるシステム開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

売上区分 | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％)
システム開発 | (千円) | 6,025,486 | 108.6 | 1,731,267 | 120.3
合計 | (千円) | 6,025,486 | 108.6 | 1,731,267 | 120.3

(注) 金額は、販売価格で記載しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分 | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
金額 | 前年同期比(％)
システム開発 | (千円) | 6,315,126 | 100.8
使用許諾・保守運用 | (千円) | 399,428 | 122.2
その他 | (千円) | 32,534 | 82.4
合計 | (千円) | 6,747,089 | 101.7

(注) １．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
ソニー生命保険㈱ | 3,069,939 | 46.3 | 2,708,670 | 40.2

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」を参照ください。

##### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### a. 経営成績等

###### 1) 経営成績の分析

###### (売上高)

当社グループは、生命保険会社を中心とした金融機関に金融フロントエンドシステムの開発や資産管理プラッ
トフォームの提供を行っております。生命保険会社向けには、①死亡保障から老後の資金運用・相続までをＤＸ
化したライフプランシステムの提供②変額個人年金保険の新商品投入、③契約管理等のバックオフィスのクラウ
ド化、④ＡＰＩを活用したマルチデバイスによるリモートコンサルティングセールスのＤＸ化等の提供を行いま
した。証券会社向けには、①ファンドラップシステムの横展開、②ゴールベースプランニングのロジックをＡＰ
Ｉ提供、③ユーザーインターフェイスと売買システムとのＡＰＩ連携等の提供を行いました。銀行向けには、企
業経営者や資産家の事業承継・財産承継の問題を支援するためのゴールベースプランニングシステムのビジネス
ロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増）となりました。

###### (営業損失)

積極的な営業活動及び研究開発を行う一方で、最優先課題である人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資や減価償却費の増加により、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）となりました。

(経常損失)

営業外収益として、受取利息及び配当金を12,040千円、保険解約返戻金を20,203千円計上しました。また、営

業外費用として、支払利息を19,510千円計上しました。この結果、経常損失は245,813千円（前年度は経常利益

117,898千円）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

役員退職金返上益を31,250千円、法人税等合計△92,108千円を計上した一方で、ソフトウエアの減損損失

127,614千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会社株主に帰属する

当期純利益69,568千円）となりました。

#### 2) 財政状態の分析

###### ＜資産＞

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて770,584千円減少し、5,095,767千円となり

ました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて475,440千円減少し、3,136,171千円と

なりました。これは主として売掛金及び契約資産が353,203千円増加した一方で、現金及び預金が681,815千円、

仕掛品が155,238千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて295,143千円減少し、1,959,596千円

となりました。これは主としてソフトウエアが299,209千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が457,194千円

、差入保証金が78,775千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が75,454千円減少したこと等によ

るものであります。

###### ＜負債＞
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて471,779千円減少し、2,157,375千円となり

ました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて107,744千円減少し、1,642,708千円と

なりました。これは主として買掛金が15,995千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の

長期借入金が38,819千円、未払法人税等が23,624千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて364,034千円減少し、514,666千円とな

りました。これは主として長期借入金が186,120千円、役員退職慰労引当金が73,166千円、繰延税金負債が26,192

千円減少したこと等によるものであります。

###### ＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて298,805千円減少し、2,938,392千円とな

りました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を248,375千円、剰余金の配当を59,995千円、収益認識会計基

準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

###### b. 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況　２事業等のリスク」を参照ください。

#### ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,377,961千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,187,888千円となっております。

##### ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常損失245,813千円を計上いたしましたが、引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。