１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社インフォーム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2021年12月24日開催の第33回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払金を固定負債のその他に含めて表示しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシステムの受託開発及び準委任契約に基づくシステム開発技術者の労働力の提供のほか、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス並びに開発システムの保守運用サービスの提供を行っております。
システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。また、重要性の乏しい契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム開発の準委任契約は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて顧客に対する履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、当初想定した収益が獲得できていないなど、減損の兆候がある資産または資産グループについては、将来の回収可能性を検討し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの前提となる見込販売収益は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌連結会計年度以降の新規使用許諾契約の獲得可能性を考慮して見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見込販売収益は、既存顧客との使用許諾契約の継続可能性及び見込顧客からの受注予測が反映されており、販売実績が見込から大きく乖離した場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
システムの受託開発契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務については、重要性の乏しい契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクトの開発原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
開発原価総額の見積りにおける主要な仮定は、システムの受託開発の作業内容に伴い発生が見込まれる作業工数等が挙げられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
システムの受託開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れにより、当初の見積り以上の作業工数等が必要となる場合があります。この結果、進捗率が変動した場合においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システムの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26,344千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響はありません。
当社は、2021年12月16日開催の取締役会で神保町オフィス退去に関する決議を致しました。
この神保町オフィス退去に伴い、建物及び構築物並びに当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、退去予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が19,122千円それぞれ増加しております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
１ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
２ 減損損失の認識に至った経緯
上記特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアにつきましては、当初想定した収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
３ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
４ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
(注） 第４回及び第５回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）発行済株式の総数の増加は、2021年12月24日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式
発行によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
(注） 第５回及び第６回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産 社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を短期運転資金の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年９月30日)
（注）１「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
２ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は19,990千円であります。
３ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年９月30日)
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は19,990千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当該厚生年金基金については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度49,931千円、当連結会計年度51,506千円であります。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第６回新株予約権
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．2016年10月7日から2022年６月24日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2020年９月期及び2021年９月期の平均配当実績（記念配当を除く）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１. 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
４. 公正な評価単価の見積方法
当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
（※）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 税務上の繰越欠損金62,994千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62,994千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、上記いずれも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主にシステムの受託開発等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受託開発の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、84,327千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は11.79円増加、１株当たり当期純損失は7.19円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末残高が無いため記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。