当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴なう、感染者数の再拡大や特定地域を対象とした経済活動の制限と解除の繰返しにより、持ち直しが期待されながらも厳しい状況が継続しております。ワクチン接種の進展や世界経済の改善傾向はみられるものの、先行き不透明な状況が続いております。企業の情報システム投資は、レガシーシステムと言うべき基幹システムのクラウド化プロジェクト、非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、一部プロジェクトの延期や抑制が継続する影響が残りました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けに①過去約２年間停止していた新商品投入プロジェクト、②ライフプランニングシステムの再構築、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を継続して展開しております。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景としたゴールベースプランニングシステム、相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また住宅ローン団体信用保証保険のクラウドシステム化を継続し、順次、生保レガシーシステムのＤＸ化領域を拡大しております。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があるものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円（前年同四半期比22.8%増）と第１四半期としては過去最大売上高を計上し、一方、営業損失は182,525千円（前年同四半期は営業損失139,313千円）、経常損失は180,099千円（前年同四半期は経常損失140,502千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,599千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113,104千円、売上原価が129,590千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ16,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けに①ゴールベースプランニングシステム、②新商品投入に伴なう生保設計書・申込書作成システムの拡大、③生保販売引受保全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④生保住宅ローン団体信用保証プロジェクト等生保レガシーシステムのクラウド化プロジェクトの継続、⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円（前年同四半期比22.8%増）と第１四半期としては過去最大売上高を計上いたしました。
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動を行うなか、当社主力の生保受託ビジネスについては回復傾向が確認されたものの、営業損失は182,525千円（前年同四半期は営業損失139,313千円）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、保険解約返戻金を6,897千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を5,180千円計上しました。この結果、経常損失は180,099千円（前年同四半期は経常損失140,502千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△52,800千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,599千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて252,882千円減少し、5,613,469千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて404,304千円減少し、3,207,307千円となりました。これは主として現金及び預金が245,788千円、売掛金及び契約資産が97,527千円、仕掛品が63,733千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて151,422千円増加し、2,406,162千円となりました。これは主としてソフトウエアが235,514千円、投資有価証券が215,690千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が213,508千円減少したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。