当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株感染再拡大や特定地域を対象とした経済活動の制限と解除の繰返しにより、依然厳しい状況が継続しております。ワクチン接種の進展や世界経済の改善傾向がみられたなか、企業の情報システム投資は、デジタル技術を利用したＤＸ投資が期待されたものの、２月末のロシアのウクライナ侵攻により、一気にサプライチェーンの停滞、石油・原材料価格の上昇、世界の金融市場、証券市場の不透明感の高まり等大きな変化が現れました。我国においては非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応投資が拡大する一方、一部プロジェクトの延期が継続する結果となり、未だ先行き不透明感が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融レガシーシステムのＤＸ化、日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化を実現するため、以下の施策を実行いたしました。
まず、生命保険会社に対し、従来オンプレミスシステムとして生保各社が自前構築していた、①生保新契約販売システムのクラウド化プロジェクトを継続し、老朽化、ブラックボックス化した生保レガシーシステムのＤＸ化を継続しております。また、②新型コロナ感染の影響を受け、約２年以上停止していた生保新商品プロジェクトを変額保険中心に再受託し、さらには、生命保険のニーズ分析から生保設計提案、見積書作成から契約申込、締結までの全プロセスを非対面、ペーパーレスで実行するＤＸシステムを新たに日本系生保へ提供しました。
また、③顧客本位の業務運営の観点から、新たなプレーヤーとして顧客を獲得しつつある金融商品仲介業者(ＩＦＡ)や生保代理店へ相続財産承継、ゴールベースプランニング(ＧＢＰ)のクラウドシステムのライセンス数を拡大して使用料課金を拡大しております。
さらに、当第２四半期連結累計期間において、初めて証券会社に対して、④投資家の複数の人生の投資目標の達成可能性を確率的に予想し、投資戦略を指南するＧＢＰの計算ロジックを証券会社売買執行システムに連携させました。これにより、弊社は、ＡＰＩ（Application Programming Interface）提供課金事業を開始し、プログラマー等のヒューマンリソースに頼ることなく、使用料課金を拡大させることが可能になりました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの延期、ソフトウエア資産に係る減価償却費の増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,203,804千円（前年同四半期比6.3%減）、営業損失は179,914千円（前年同四半期は営業利益125,789千円）、経常損失は165,766千円（前年同四半期は経常利益127,492千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,541千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,070千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,718千円、売上原価が3,821千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,896千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けに①リタイヤメントプランに焦点をあてたライフプランニングシステム、②生保設計書、特に変額保険の設計書システム・申込書作成システムを引続き提供いたしました。また、③銀行住宅ローンに対する団体信用保証保険さらには、生保新契約システムをクラウド上で構築する生保レガシーシステムのDX化プロジェクトを継続し、④従来、提供が少なかった日本系生保向けにPC,タブレット、スマートフォン等のマルチデバイスによる販売員と顧客とのオンライン非対面による生保新契約設計・申込・契約システムの横展開を実行しました。さらに⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等を全店展開いたしました。しかしながら、複数の生保の当社主力事業である新商品投入プロジェクトの第３四半期への延期が影響した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,203,804千円（前年同四半期比6.3%減）となりました。
今後のわが国対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステムの提供、金融レガシーシステムのＤＸ、大手金融グループ・金融商品仲介業へのＧＢＰシステムの提供は継続したものの、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの延期、ソフトウエアに係る減価償却費の増大等により、営業損失は179,914千円（前年同四半期は営業利益125,789千円）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、保険解約返戻金を17,332千円、受取利息及び配当金を6,809千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,767千円計上しました。この結果、経常損失は165,766千円（前年同四半期は経常利益127,492千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△44,530千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,541千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,070千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて394,758千円減少し、5,471,592千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて405,324千円減少し、3,206,287千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が230,494千円増加した一方で、現金及び預金が470,503千円、仕掛品が157,882千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,565千円増加し、2,265,305千円となりました。これは主としてソフトウエアが199,720千円、投資有価証券が123,190千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が192,810千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が70,830千円減少したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて470,503千円減少し、1,399,201千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,254千円の支出（前年同四半期は874,783千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失164,072千円、減価償却費165,470千円、役員退職慰労引当金の減少73,166千円、売上債権の増加45,728千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、102,234千円の支出（前年同四半期は292,985千円の支出）となりました。これは主として保険積立金の解約による収入95,417千円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出136,886千円、投資有価証券の取得による支出39,720千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、273,014千円の支出（前年同四半期は1,972千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入100,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出294,389千円、短期借入金の純減額50,000千円を計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。