当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、年初から増加した新型コロナウイルス感染者数が５月中旬以降減少傾向に転じたことにより、経済活動再開への期待が高まり一部回復の兆しが見えました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的なリスクの顕在化は産業全般に影響を与えており、サプライチェーンの停滞、半導体の供給不足に加え、急速な円安ドル高の進行によるエネルギー資源、原材料価格の上昇など、依然厳しい状況が継続しております。情報サービス業界においては、人手不足や働き方改革に伴うデジタル技術を利用したＤＸ投資は引き続き堅調であり、リモートワークやオンライン取引に関連したＩＴ投資は今後も継続する見通しであるものの、景気の下振れリスクを懸念したプロジェクトの延期なども見られ、未だ先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融レガシーシステムのＤＸ化、日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後、円滑な相続を実現するため、以下の施策を実行しました。
① 主力分野の生命保険会社に対しては、新型コロナウイルス感染期間中に停止または延期されていた医療がん保険、収入保障保険等の新商品投入プロジェクトが複数の保険会社で再開されました。
② 生保代理店販売チャネルにおいては、生命保険会社における非対面販売を代理店チャネルでも可能とするために、生命保険の設計から見積り、さらに申込みから契約締結までをＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣで対応し、オンライン上で完結するシステムを受注し、リリースを行いました。
また、生保直販チャネルでも引続き、オンライン上で顧客に対し、販売員が、マルチデバイスにより死亡保障・入院介護・老後資金設計をコンサルティングセールスするシステムの受託開発を継続しております。
③ 証券会社向けに、当社が得意とするゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩでの提供を開始しました。証券会社はこれを投資信託売買システムに組込み、個人投資家のリスク許容度に合わせた投資信託の選択から購入、売却を簡易な操作性で実現できるシステムを短期間で安価に開発することが可能となります。さらに、医療がん保険の設計、見積りから申込に至るプロセスを企業・代理店向けのサイトに一体化することにより、ライセンスホルダーと一般企業をつなぐイネイブラーとして、今後市場の拡大が期待される組込み型金融ビジネスへの布石を打っております。
④ 金融機関のレガシーシステムのＤＸ事業として、大手金融グループの融資先の企業経営者・資産家向けに資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化・自動化するプラットフォーム構築プロジェクトに参加し、企業経営者・資産家が自身の総資産をいかに管理・運用し、贈与・相続すべきかを顧客にダイレクトに知らせて見える化するシステムの開発を継続し、将来の使用料課金の源泉を確立致しました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりました。当第３四半期連結累計期間においては、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期を埋めきれず、ソフトウエア資産に係る減価償却費の増加、さらに優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付けたことによる人件費の増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,786,530千円（前年同四半期比1.7%減）、営業損失は363,409千円（前年同四半期は営業利益53,984千円）、経常損失は350,419千円（前年同四半期は経常利益51,750千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,014千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,571千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期に生命保険会社向け事業として①直販生命保険会社向けに死亡保障・入院介護保障、老後資金設計を非対面でかつＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣ等によるコンサルティング販売システムの開発、②代理店販売生保向けに非対面で医療・がん保険の設計から見積り、申込から契約締結までをオンライン上で完結するシステムを受注し、リリースを実行しました。また、③生保新契約システムをクラウド上で構築する生保レガシーシステムのＤＸ化プロジェクトを継続し、当社の主力ビジネスである生保新商品は、新型コロナウィルス感染拡大中に停止または延期されていましたが、当四半期において複数の保険会社で再開し、売上に貢献いたしました。④証券会社向けにゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩによる使用料課金、さらに、⑤大手金融グループ向けに相続事業承継・財産承継システム等の受託開発を継続いたしました。
しかしながら、上期における複数の生保の新商品投入プロジェクトの停止・延期による減収を埋めきれず、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,786,530千円（前年同四半期比1.7%減）となりました。
当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期、ソフトウエアに係る減価償却費の増大、さらに、中期経営計画に基づき優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付け、採用費等への人的資本投資の増加及び競争力のある人件費への改定を実施した結果、営業損失は363,409千円（前年同四半期は営業利益53,984千円）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、保険解約返戻金を20,203千円、受取利息及び配当金を6,829千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を14,515千円計上しました。この結果、経常損失は350,419千円（前年同四半期は経常利益51,750千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△97,710千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,014千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,571千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,372千円減少し、5,366,978千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて460,787千円減少し、3,150,824千円となりました。これは主として、現金及び預金が199,350千円、売掛金及び契約資産が187,250千円、仕掛品が89,025千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,585千円減少し、2,216,154千円となりました。これは主として、ソフトウエアが164,420千円、投資有価証券が32,019千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が176,871千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が77,986千円減少したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。