# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | 7,290,476 | 6,880,005 | 6,631,364 | 6,747,089 | 8,046,862
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 644,760 | 170,696 | 117,898 | △245,813 | 331,093
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 437,891 | 89,285 | 69,568 | △248,375 | 221,621
包括利益 | (千円) | 463,891 | 94,262 | 121,910 | △274,786 | 269,156
純資産額 | (千円) | 3,210,977 | 3,208,200 | 3,237,197 | 2,938,392 | 3,149,290
総資産額 | (千円) | 5,723,879 | 5,679,515 | 5,866,351 | 5,095,767 | 5,545,948
１株当たり純資産額 | (円) | 553.03 | 548.55 | 553.91 | 500.34 | 536.42
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 76.73 | 15.65 | 12.19 | △43.45 | 38.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 55.1 | 55.1 | 53.9 | 56.2 | 55.4
自己資本利益率 | (％) | 13.9 | 2.8 | 2.2 | △8.2 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 15.8 | 66.5 | 79.1 | ― | 21.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 623,996 | △458,280 | 996,622 | △182,173 | 1,216,480
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △663,138 | △362,459 | △525,357 | △164,646 | △433,676
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △578,587 | △21,450 | 4,710 | △334,996 | △104,536
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,235,921 | 1,393,729 | 1,869,704 | 1,187,888 | 1,866,155
従業員数 | (名) | 302 | 303 | 312 | 327 | 344

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第31期、第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第31期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | 6,786,771 | 6,187,981 | 5,910,034 | 5,977,314 | 7,248,826
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 589,083 | 125,660 | 70,199 | △331,871 | 262,381
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 410,832 | 67,284 | 46,195 | △297,375 | 179,646
資本金 | (千円) | 935,245 | 935,245 | 935,245 | 939,921 | 941,421
発行済株式総数 | (株) | 5,708,496 | 5,708,496 | 5,708,496 | 5,721,742 | 5,727,007
純資産額 | (千円) | 3,183,918 | 3,159,140 | 3,164,763 | 2,816,958 | 2,985,881
総資産額 | (千円) | 5,486,542 | 5,458,023 | 5,606,313 | 4,890,396 | 5,271,371
１株当たり純資産額 | (円) | 548.29 | 539.95 | 541.22 | 479.11 | 507.88
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 11.00 | 11.00 | 13.00
(うち1株当たり中間配当額) | (9.00) | (10.00) | (6.00) | (5.50) | (5.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 71.99 | 11.79 | 8.09 | △52.02 | 31.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.0 | 56.5 | 55.1 | 56.0 | 55.2
自己資本利益率 | (％) | 13.9 | 2.2 | 1.5 | △10.2 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 16.9 | 88.2 | 119.2 | ― | 26.1
配当性向 | (％) | 27.8 | 169.6 | 136.0 | ― | 41.4
従業員数 | (名) | 291 | 287 | 294 | 310 | 324
株主総利回り | (％) | 49.8 | 43.6 | 40.9 | 27.6 | 36.0
(比較指標：TOPIX (配当込)) | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | (円) | 5,030 ※1,658 | 1,585 | 1,343 | 979 | 932
最低株価 | (円) | 1,911 ※1,070 | 532 | 868 | 613 | 557

(注) １．第31期の１株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当１円50銭が、第32期の１株当たり配当額には創立30周年記念配当１円が、第33期の１株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当１円がそれぞれ含まれております。

２．第31期、第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第34期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（2020年12月23日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部）における株価を記載しております。

８. ※印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1990年４月 | 金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立
1990年８月 | 個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始
1993年11月 | 企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始
1995年２月 | 生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始
1995年４月 | 保険代理店向けのシステムを提供開始
1996年９月 | 東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設
1998年４月 | 金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始
1998年11月 | 社団法人証券投資信託協会(現　一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける
2000年７月 | 大阪市北区に本社を移転
2000年８月 | 確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始
2005年９月 | ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始
2006年６月 | 個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始
2007年12月 | 生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始
2008年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006)
2009年11月 | 統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始
2010年３月 | 東京事務所を東京都千代田区平河町に移転 品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得
2012年10月 | 生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始
2013年11月 | 生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞
2015年９月 | 資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始
2016年３月 | 生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始
2016年10月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年９月 | 米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位にランキング(注５)
2017年12月 | 東京事務所を東京都港区港南に移転
2018年９月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年１月 | 株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行

(注)１.　ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機　関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。

２. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。

３.　フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。

４.　エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。

５.　IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。
IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジ　ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォームの計２社で構成されております。

当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標として、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することをパーパスに掲げております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial Technology）の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。

金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、近年は生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化や生成ＡＩを活用した投資アドバイスアプリの開発にも注力しております。

また連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。

なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。

前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。

名 称 | 内 容
①システム・インテグレーション業務 | 生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム（様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。
| １）フロントエンドシステム | 保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのＲＰＡシステム、顧客管理（ＣＲＭ）システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメント・シミュレーション・システム、相続・財産承継システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）
２）バックオフィスシステム | 生命保険契約管理システムのＣＯＢＯＬ等旧開発言語から、Java、ドットネット等のオープン言語化・クラウド化システム
②多種多様な計算ロジックをＡＰＩで提供 | 不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、収入、支出などのライフプラン等の計算ロジックをＳａａＳでＡＰＩを介して提供しております。当社グループが提供する豊富な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしています。
③統合資産管理システム(Wealth Management Workstation・Design Your Goal)の提供 | 資産家、企業経営者が保有する預貯金、有価証券、不動産、自社株等の全資産を時価評価し、相続税未払金を試算し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係わる課題を見える化するシステムであるＷＭＷをクラウドコンピューティングの環境において提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。 また、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）向けゴールベースプランニングシステム（Design Your Goal）の提供を行うとともに、そのシステムプラットフォームに蓄積された顧客データをＩＦＡに代わり分析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。
④統合資産管理システムＷＭＷを活用した資産家向けエステートプランニングの提供 | 資産家の依頼に基づき、ＷＭＷを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継対策案を立案し、実行しております。

⑤資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成 | ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。

名 称 | 内 容
⑥金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク | 当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っています。今後は生保、銀行、証券以外の新たな販売チャネルとして、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビジネスや新市場の開拓を推進してまいります。

#### （収益モデル）

当社グループは主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。

これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。

その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。

なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供によって発生しております。

(注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。

(注２) ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。

（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）

生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。

一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。

[事業系統図]

当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱インフォーム | 東京都千代田区 | 16,500 | コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス | 100.0 | 役員の兼務　　１名

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
システム開発事業 | 344
合計 | 344

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
324 | 37.8 | 6.4 | 6,816

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2023年９月30日現在

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１・３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.2 | 14.3 | 82.9 | 82.9 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成の差異によるものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。