##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 　８～15年

工具、器具及び備品 　３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 品質保証引当金

製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主にシステムの受託開発及び特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス並びに開発システムの保守運用サービスの提供を行っております。

システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。また、重要性の乏しい契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 219,039 | 279,630
減損損失 | 127,614 | 2,827
ソフトウエア | 481,537 | 342,111

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 | 747,886 | 526,780

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期金銭債権 | 1,177千円 | 1,252千円
短期金銭債務 | 2,392千円 | 4,460千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円
借入実行残高 | 500,000千円 | 500,000千円
差引額 | 700,000千円 | 700,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上原価 | 37,492千円 | 41,323千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
注文獲得費 | 139,485 | 千円 | 109,168 | 千円
減価償却費 | 15,972 | 千円 | 16,602 | 千円
役員報酬 | 220,557 | 千円 | 212,028 | 千円
給与手当 | 235,034 | 千円 | 299,086 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,500 | 千円 | ― | 千円
支払手数料 | 125,704 | 千円 | 146,409 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 15 | ％ | 11 | ％
一般管理費 | 85 | ％ | 89 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は198,247千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は198,247千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,988千円 |  | 8,868千円
資産除去債務 | 41,572千円 |  | 41,810千円
減価償却超過額 | 48,946千円 |  | 72,787千円
減損損失 | 39,024千円 |  | 34,553千円
繰越欠損金 | 62,994千円 |  | 18,042千円
長期未払金 | 10,065千円 |  | 10,065千円
その他 | 7,015千円 |  | 10,450千円
繰延税金資産小計 | 214,608千円 |  | 196,578千円
評価性引当額 | △55,251千円 |  | △59,553千円
繰延税金資産合計 | 159,357千円 |  | 137,025千円
繰延税金負債 |  |  |
建物（資産除去債務） | △24,773千円 |  | △22,305千円
その他 | △25,127千円 |  | △46,066千円
繰延税金負債合計 | △49,901千円 |  | △68,372千円
繰延税金資産及び負債の純額 | 109,455千円 |  | 68,652千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | ―％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 1.5％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | ―％ |  | △0.4％
住民税均等割等 | ―％ |  | 2.5％
評価性引当額の増減 | ―％ |  | △1.7％
法人税額の特別控除額 | ―％ |  | △3.6％
その他 | ―％ |  | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | 28.1％

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。